有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
固定資産除却損	-	千円	3,590	千円
減価償却の償却超過額	2,127	〃	1,675	〃
商品評価損	442	〃	-	〃
フリーレント賃料	1,155	〃	-	〃
未払事業税	2,134	〃	-	〃
敷金減価償却超過額	-	〃	3,455	〃
未払費用	-	〃	280	〃
未払寄附金	-	〃	237	〃
貯蔵品計上	-	〃	42	〃
繰越欠損金	-	〃	2,745	〃
繰延税金資産小計	5,858	〃	12,028	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃	△2,745	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△8,982	〃
評価性引当額小計	-	〃	△11,727	〃
繰延税金資産合計	5,858	〃	300	〃
繰延税金負債
労働保険料認容	△233	千円	△300	千円
繰延税金負債小計	△233	〃	△300	〃
繰延税金資産純額	5,626	〃	-	〃

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	2,745	2,745
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,745	△2,745
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,745千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。