有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
固定資産除却損	526	千円	117	千円
減価償却の償却超過額	2,314	〃	2,048	〃
敷金減価償却超過額	5,485	〃	5,651	〃
未払寄附金	360	〃	360	〃
その他	-	〃	22	〃
繰越欠損金	201,904	〃	170,317	〃
繰延税金資産小計	210,590	〃	178,518	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△175,038	〃	△108,913	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,423	〃	△8,131	〃
評価性引当額小計	△183,461	〃	△117,044	〃
繰延税金資産合計	27,129	〃	61,473	〃
繰延税金負債
労働保険料認容	△262	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△262	〃	-	〃
繰延税金資産純額	26,866	〃	61,473	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
株式報酬費用	3.6		0.5
寄付金損金不算入額	9.0		0.2
住民税均等割	41.8		4.8
評価性引当額の増減	△265.0		△70.5
その他	△0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△180.8		△33.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。