有価証券報告書-第11期(2025/06/01-2026/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は5,610,435千円となり、前事業年度末に比べて1,219,221千円増加いたしました。これは主として前渡金の支払等により現金及び預金が1,562,167千円減少したものの、商品が1,064,263千円、前渡金が1,597,254千円増加したことによるものです。
また、固定資産合計は183,031千円となり、前事業年度末に比べて34,343千円減少いたしました。これは主として有形固定資産の取得34,070千円、無形固定資産の取得10,820千円及び繰延税金資産が17,980千円増加したものの、固定資産の償却により84,108千円減少したことによるものです。
その結果、資産合計は5,793,467千円となり、前事業年度末に比べて1,184,878千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は1,425,833千円となり、前事業年度末に比べて398,576千円増加いたしました。これは主として今後の需要に備えるための仕入が増加したことにより買掛金が195,846千円、課税所得の増加により未払法人税等が82,242千円、前受金が115,967千円増加したことによるものです。
また、固定負債合計は832,050千円となり、前事業年度末に比べて102,636千円増加いたしました。これは長期前受金が102,636千円増加したことによるものです。
その結果、負債合計は2,257,884千円となり、前事業年度末に比べて501,212千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,535,582千円となり、前事業年度末に比べて683,665千円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により124,503千円減少したものの、当期純利益786,565千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料価格の高止まり、為替相場の変動、地政学リスクの高止まりに加え、海外の金融政策動向や国際情勢の変化等の影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、国内企業におけるIT関連分野への設備投資意欲は引き続き底堅く推移しており、生産性向上や競争力強化、省人化を目的としたデジタル化投資は拡大いたしました。特に生成AIの実用化及び業務への活用が進展していることを背景に、高性能GPUサーバーやこれらを中核とするAIインフラ構築への需要は引き続き堅調に推移しております。また、ロボティクスや自律制御等の分野において活用が期待されるフィジカルAIに関連した研究開発や実証環境整備に向けた需要も発生しております。
このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度においては、生成AI関連の設備投資需要増を背景として、売上高6,949,010千円(前期比4.8%増)、営業利益1,117,410千円(同33.0%増)、経常利益1,170,748千円(同47.1%増)、当期純利益786,565千円(同46.5%増)となりました。
なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,771,944千円となり、前事業年度末と比べ1,562,167千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,449,582千円となりました(前事業年度は596,336千円の獲得)。これは主として、税引前当期純利益1,170,748千円及び減価償却費84,108千円の計上、仕入債務の増加194,634千円、その他の負債の増加247,475千円といった収入要因があった一方で、売上債権の増加110,596千円、棚卸資産の増加1,064,594千円、その他の資産の増加1,607,896千円、法人税等の支払332,659千円といった支出要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は43,496千円となりました(前事業年度は126,872千円の使用)。これは主として、有形固定資産20,733千円、無形固定資産19,550千円を取得したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は108,971千円となりました(前事業年度は78,671千円の使用)。これは主として、新株予約権行使に伴う株式の発行による収入15,676千円があったものの、配当金の支払124,392千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、受注実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。なお「DXサービス」のうちサブスクリプションサービス及び「Service & Support」は受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及びキャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の状況の分析
(売上高)
売上高は生成AI関連の設備投資需要は引き続き堅調であったものの、トランプ関税の影響などにより一部の大型案件が苦戦するなどの背景から6,949,010千円となり、前事業年度と比べて318,079千円増加(前期比4.8%増)いたしました。
サービス別としては、「DXサービス」が6,365,289千円(同3.4%増)、「Service & Suppport」が583,721千円(同22.4%増)となりました。
「Service & Suppport」は前事業年度及び当事業年度の大型案件の影響により増収となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価はセールスミックスの変化により原価率が下がった影響により5,213,368千円となり、前事業年度と比べて79,989千円減少(前期比1.5%減)いたしました。また原価率は主としてセールスミックスの変化により75.0%となり、前事業年度と比べて4.8ポイント減少しております。
この結果、売上総利益は1,735,641千円となり、前事業年度と比べて398,069千円増加(前期比29.8%増)いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は618,231千円となり、前事業年度と比べて120,568千円増加(前期比24.2%増)いたしました。これは主として減価償却費の増加、人員数の増加及び採用関連費用の発生によるものであります。この結果、営業利益は1,117,410千円となり、前事業年度と比べて277,500千円増加(前期比33.0%増)いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主として為替差益の計上により53,337千円となり、この結果、経常利益は1,170,748千円(前期比47.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
特別利益及び特別損失の計上はありません。この結果、税引前当期純利益は1,170,748千円(前期比47.1%増)となりました。また、法人税等を384,182千円計上した結果、当期純利益は786,565千円(前期比46.5%増)となりました。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は安定的な成長を図るために付加価値の創出が経営上必要であると認識しており、営業利益率を重要な指標とし、目標として営業利益率10%を掲げております。2026年5月期においては営業利益率の実績が16.1%となり、目標を達成しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。事業上必要な流動性については、自己資金で確保できていると考えておりますが、一時的な資金需要に対応するため、取引先の金融機関3社と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は2,300,000千円であり、当事業年度末における本契約に基づく当座貸越枠の残高は2,300,000千円となっております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は5,610,435千円となり、前事業年度末に比べて1,219,221千円増加いたしました。これは主として前渡金の支払等により現金及び預金が1,562,167千円減少したものの、商品が1,064,263千円、前渡金が1,597,254千円増加したことによるものです。
また、固定資産合計は183,031千円となり、前事業年度末に比べて34,343千円減少いたしました。これは主として有形固定資産の取得34,070千円、無形固定資産の取得10,820千円及び繰延税金資産が17,980千円増加したものの、固定資産の償却により84,108千円減少したことによるものです。
その結果、資産合計は5,793,467千円となり、前事業年度末に比べて1,184,878千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は1,425,833千円となり、前事業年度末に比べて398,576千円増加いたしました。これは主として今後の需要に備えるための仕入が増加したことにより買掛金が195,846千円、課税所得の増加により未払法人税等が82,242千円、前受金が115,967千円増加したことによるものです。
また、固定負債合計は832,050千円となり、前事業年度末に比べて102,636千円増加いたしました。これは長期前受金が102,636千円増加したことによるものです。
その結果、負債合計は2,257,884千円となり、前事業年度末に比べて501,212千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,535,582千円となり、前事業年度末に比べて683,665千円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により124,503千円減少したものの、当期純利益786,565千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料価格の高止まり、為替相場の変動、地政学リスクの高止まりに加え、海外の金融政策動向や国際情勢の変化等の影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、国内企業におけるIT関連分野への設備投資意欲は引き続き底堅く推移しており、生産性向上や競争力強化、省人化を目的としたデジタル化投資は拡大いたしました。特に生成AIの実用化及び業務への活用が進展していることを背景に、高性能GPUサーバーやこれらを中核とするAIインフラ構築への需要は引き続き堅調に推移しております。また、ロボティクスや自律制御等の分野において活用が期待されるフィジカルAIに関連した研究開発や実証環境整備に向けた需要も発生しております。
このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度においては、生成AI関連の設備投資需要増を背景として、売上高6,949,010千円(前期比4.8%増)、営業利益1,117,410千円(同33.0%増)、経常利益1,170,748千円(同47.1%増)、当期純利益786,565千円(同46.5%増)となりました。
なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,771,944千円となり、前事業年度末と比べ1,562,167千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,449,582千円となりました(前事業年度は596,336千円の獲得)。これは主として、税引前当期純利益1,170,748千円及び減価償却費84,108千円の計上、仕入債務の増加194,634千円、その他の負債の増加247,475千円といった収入要因があった一方で、売上債権の増加110,596千円、棚卸資産の増加1,064,594千円、その他の資産の増加1,607,896千円、法人税等の支払332,659千円といった支出要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は43,496千円となりました(前事業年度は126,872千円の使用)。これは主として、有形固定資産20,733千円、無形固定資産19,550千円を取得したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は108,971千円となりました(前事業年度は78,671千円の使用)。これは主として、新株予約権行使に伴う株式の発行による収入15,676千円があったものの、配当金の支払124,392千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、受注実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。なお「DXサービス」のうちサブスクリプションサービス及び「Service & Support」は受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
| サービス区分の名称 | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| DXサービス | 7,150,320 | 135.6 | 2,230,628 | 171.9 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
| サービス区分の名称 | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| DXサービス | 6,365,289 | 103.4 |
| Service & Suppport | 583,721 | 122.4 |
| 合計 | 6,949,010 | 104.8 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| CBC株式会社 | 1,462,983 | 22.1 | 30,561 | 0.4 |
| 学校法人片柳学園 | 1,734 | 0.0 | 989,465 | 14.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及びキャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の状況の分析
(売上高)
売上高は生成AI関連の設備投資需要は引き続き堅調であったものの、トランプ関税の影響などにより一部の大型案件が苦戦するなどの背景から6,949,010千円となり、前事業年度と比べて318,079千円増加(前期比4.8%増)いたしました。
サービス別としては、「DXサービス」が6,365,289千円(同3.4%増)、「Service & Suppport」が583,721千円(同22.4%増)となりました。
「Service & Suppport」は前事業年度及び当事業年度の大型案件の影響により増収となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価はセールスミックスの変化により原価率が下がった影響により5,213,368千円となり、前事業年度と比べて79,989千円減少(前期比1.5%減)いたしました。また原価率は主としてセールスミックスの変化により75.0%となり、前事業年度と比べて4.8ポイント減少しております。
この結果、売上総利益は1,735,641千円となり、前事業年度と比べて398,069千円増加(前期比29.8%増)いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は618,231千円となり、前事業年度と比べて120,568千円増加(前期比24.2%増)いたしました。これは主として減価償却費の増加、人員数の増加及び採用関連費用の発生によるものであります。この結果、営業利益は1,117,410千円となり、前事業年度と比べて277,500千円増加(前期比33.0%増)いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主として為替差益の計上により53,337千円となり、この結果、経常利益は1,170,748千円(前期比47.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
特別利益及び特別損失の計上はありません。この結果、税引前当期純利益は1,170,748千円(前期比47.1%増)となりました。また、法人税等を384,182千円計上した結果、当期純利益は786,565千円(前期比46.5%増)となりました。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は安定的な成長を図るために付加価値の創出が経営上必要であると認識しており、営業利益率を重要な指標とし、目標として営業利益率10%を掲げております。2026年5月期においては営業利益率の実績が16.1%となり、目標を達成しております。
| 指標 | 2026年5月期(計画) | 2026年5月期(実績) |
| 営業利益率 | 12.8% | 16.1% |
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。事業上必要な流動性については、自己資金で確保できていると考えておりますが、一時的な資金需要に対応するため、取引先の金融機関3社と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は2,300,000千円であり、当事業年度末における本契約に基づく当座貸越枠の残高は2,300,000千円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
