有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,818千円
減価償却の償却超過額	3,424
役員退職慰労引当金	68,342
その他	1,534
繰延税金資産小計	88,120
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,515
評価性引当額小計	△68,515
繰延税金資産合計	19,604
繰延税金資産(負債)の純額	19,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	34.55%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.94
所得税額控除	△0.20
評価性引当額の増減	0.66
その他	△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.81

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度(2022年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,648千円
未払賞与	8,813
減価償却の償却超過額	4,449
役員退職慰労引当金	78,052
その他	1,731
繰延税金資産小計	100,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,225
評価性引当額小計	△78,225
繰延税金資産合計	22,470
繰延税金資産(負債)の純額	22,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	34.55%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19
評価性引当額の増減	2.17
その他	△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.74

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。