有価証券報告書-第10期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		9,156千円
未払賞与	745		894
減価償却の償却超過額	4,756		8,108
役員退職慰労引当金	69,090		71,110
その他	3,773		4,145
繰延税金資産小計	78,365		93,415
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,243		△71,267
評価性引当額小計	△69,243		△71,267
繰延税金資産合計	9,122		22,147
繰延税金負債
未払事業税	△1,983		-
繰延税金負債合計	△1,983		-
繰延税金資産(負債)の純額	7,139		22,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76		0.17
留保金課税	2.18		2.68
その他	0.23		△0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.75		32.57

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりま
した。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。