有価証券報告書-第8期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,648千円		10,299千円
未払賞与	8,813		14,769
減価償却の償却超過額	4,449		5,820
役員退職慰労引当金	78,052		69,090
その他	1,731		1,863
繰延税金資産小計	100,695		101,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,225		△69,243
評価性引当額小計	△78,225		△69,243
繰延税金資産合計	22,470		32,600
繰延税金資産(負債)の純額	22,470		32,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	34.55%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		-
評価性引当額の増減	2.17		-
その他	△0.17		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.74		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
2023年6月30日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.55%から30.58%に変更して計算しております。
この税率の変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が4,232千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。