有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名(注)で構成され、原則、毎月1回開催しております。最近事業年度において監査役会を10回開催しており、各監査役の出席状況は次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
中野 友夫	10回	10回
源 俊宏	10回	10回
松崎 良佐	10回	10回

(注)監査役3名は、社外監査役であります。
監査役会における主な検討事項として、監査計画の策定、運用状況の確認、監査報告書の作成、取締役の選任・報酬等に関する意見形成であります。常勤監査役は、社長室、会計監査人と定期的に情報交換及び連携を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。
常勤監査役は、監査計画に基づき、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により業務執行取締役の職務遂行の監査を行うとともに、業務執行取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努め、必要に応じて説明を求め、業務及び財産を調査しております。
内部監査人と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について意見交換を行っております。又、内部監査人、監査役及び会計監査人は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時意見交換や情報共有を図り、相互の連携を高めております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した社長室が担当しております。社長室は上席執行役員1名及び課長1名が内部監査計画に基づき当社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。監査結果については代表取締役社長への報告を行い、改善の必要がある場合は当該部門に是正の指示をしております。又、監査状況・監査結果は取締役及び監査役会にも適宜報告されております。なお、業務上、特に必要がある場合は、代表取締役の承認を得て、他の社員を内部監査にあたらせることができることとなっています。社長室の内部監査は、社長室以外の業務執行部門が実施することになっております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
岡島 信平
宇野 公之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、その品質管理体制、専門性及び独立性並びに適切性、監査計画の内容、当社の会計監査を適切かつ妥当に実施しうる組織体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針としています。
三優監査法人を選定した理由は、当社の事業内容及び事業規模等を勘案し、同監査法人は、専門性及び独立性並びに適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
又、監査役は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、三優監査法人が独立した立場を保持し、かつ適切な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、同監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、当社の監査法人の評価基準に照らし、同監査法人の監査方法及び監査結果は、相当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

最近事業年度の前事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)		最近事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
10,000	-	11,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模、監査内容、監査日数等を勘案し、監査報酬額の妥当性を検討し、取締役会の決議により決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
最近事業年度の末日において会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項はありません。