(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
第8期事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,060,298千円となり、前事業年度末に比べ239,934千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資の実施により現金及び預金が178,244千円増加したことによるものであります。また、固定資産は28,763千円となり、前事業年度末に比べ3,753千円減少いたしました。これは主に資産除去債務の計上により敷金及び保証金が3,679千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,089,061千円となり、前事業年度末に比べ236,180千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は475,227千円となり、前事業年度末に比べ102,267千円増加いたしました。これは主に、売上代金を事前に回収する事業を主としていることから受注の増加に伴い前受金が89,390千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、475,227千円となり、前事業年度末に比べ102,267千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は613,833千円となり、前事業年度末に比べ133,913千円増加いたしました。これは、当期純損失8,957千円の計上により利益剰余金が減少した一方で、第三者割当増資の実施により資本金及び資本準備金がそれぞれ71,435千円増加したことによるものであります。
第9期第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,095,386千円となり、前事業年度末に比べ35,088千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が26,089千円増加したことによるものであります。固定資産は40,581千円となり、前事業年度末に比べ11,818千円増加いたしました。これは主に、第9期より計上することとなった自社開発のソフトウェアやコンテンツの無形固定資産が28,830千円増加、敷金及び保証金が本社移転に伴い15,525千円返還されたため減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,135,967千円となり、前事業年度末に比べ46,906千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は372,378千円となり、前事業年度末に比べ102,848千円減少いたしました。これは主に、新規契約や更新のタイミングが3月であることから季節要因により前受金が108,397千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、372,378千円となり、前事業年度末に比べ102,848千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は763,588千円となり、前事業年度末に比べ149,755千円増加いたしました。これは、四半期純利益149,755千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
b.経営成績の状況
第8期事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当事業年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響や、世界情勢の悪化、インフレの進行により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況であります。一方でデジタル市場においては、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、テレワークの導入拡大等が求められる中、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDXの必要性が高まっており、当社にとって追い風とも言える事業環境が継続しております。
当事業年度につきまして、法人向けのAI/DXプロダクト「Aidemy Business」においては、前事業年度に引き続き新規コンテンツの作成や既存コンテンツの改善、アップデートに注力いたしました。ユーザー数も順調に拡大しており、2022年5月には累計9万人(個人向けと合わせると累計17万人)を突破しました。コンテンツはエンジニア向け講座だけでなく、近年顧客ニーズが高まっている文系人材向けのDXリテラシー向上を目的とした講座を多数リリースいたしました。また新たな取り組みでは、カーボンニュートラル(炭素中立のための活動)やGX(グリーントランスフォーメーション、企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること)などのコンテンツもリリースしており、提供可能なコンテンツの領域を拡大しております。また、カスタマーサクセスによる手厚いサポートは顧客企業から好評を得ております。
法人向けにテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「顧客伴走型」で支援するAI/DXソリューション「Modeloy」においては、提供可能なサービス領域の拡張や既存顧客からの受注に注力いたしました。
以上の結果、2022年5月末時点の長期継続顧客数は84社(前期比39社増)となり、順調に拡大しました。また、法人向け売上高は915,892千円(前期比120.4%増)となりました。
個人領域におけるAI/DX人材育成支援プラットフォーム「Aidemy Premium」においても、前事業年度に引き続きチューターによるサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力いたしました。2020年10月から一部の講座が厚生労働省の教育訓練給付金の対象講座に認定されており、利用者も増加しております。
以上の結果、個人向け売上高は240,166千円(前期比27.5%増)となりました。
このような状況の中、当事業年度の業績は売上高1,156,059千円(前期比91.4%増)となりましたが、今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、及び来期以降の売上増の基盤となる顧客を獲得するための広告宣伝費の先行投資等により、営業損失は12,069千円(前期は181,058千円の損失)、経常損失は8,425千円(前期は177,703千円の損失)、当期純損失は8,957千円(前期は178,229千円の損失)となりました。
なお 、当社はAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第9期第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響や、世界情勢の悪化、インフレの進行により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況であります。一方でデジタル市場においては、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、テレワークの導入拡大等が求められる中、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDXの必要性が高まっており、当社にとって追い風とも言える事業環境が継続しております。
当第3四半期累計期間につきまして、法人向けのAI/DXプロダクト「Aidemy Business」においては、前事業年度に引き続き新規コンテンツの作成や既存コンテンツの改善、アップデートに注力いたしました。ユーザー数も順調に拡大しており、2023年2月には累計13万人(個人向けと合わせると累計21万人)を突破しました。コンテンツはエンジニア向け講座だけでなく、近年顧客ニーズの強いいわゆる文系人材向けのDXリテラシー向上を目的とした講座を多数リリースしました。また新たな取り組みでは、カーボンニュートラル(炭素中立のための活動)やGX(グリーン・トランスフォーメーション、企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること)などのコンテンツもリリースしており、提供可能なコンテンツの領域を拡大しております。また、カスタマーサクセスによる手厚いサポートは顧客企業から好評を得ております。
講師派遣型研修ではデジタル時代に必要なDX・ITスキルを実戦形式の研修で提供しており、「DX事業立案ワークショップ」「AI活用企画ワークショップ」「新入社員向けDXプログラム」「Power BIローコードデータ可視化研修」等を顧客ニーズに応じて研修内容を柔軟にカスタマイズして提供いたしました。
法人向けにテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「顧客伴走型」で支援するAI/DXソリューション「Modeloy」においては、提供可能なサービス領域の拡張や既存顧客からの受注に注力いたしました。既存顧客からの受注も順調に拡大し、1社当たりの受注額も増加しております。
PoC開発支援では、顧客から課題を抽出し伴走型で付加価値向上のためのシステムを共同開発しております。事業ドメイン特化型のシステムになっており、今後の新たなプロダクトに向けて開発を進めております。
以上の結果、2023年2月末時点の長期継続顧客数は111社となり、順調に拡大しました。法人向け売上高は1,020,331千円となりました。
個人領域におけるAI/DXリスキリング「Aidemy Premium」においても、前事業年度に引き続きチューターによるサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力いたしました。2020年10月から一部の講座が厚生労働省の教育訓練給付金に認定されており、利用者も増加しております。
以上の結果、2023年2月末時点の個人向け売上高は211,120千円となりました。
このような状況の中、当第3四半期累計期間の業績は売上高は1,231,453千円、営業利益は149,221千円、経常利益は150,386千円、四半期純利益は149,755千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加等により前事業年度末より178,244千円増加し、934,958千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、42,507千円(前期は15,832千円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純損失8,425千円の計上がありましたが、代金を事前に収受して開始される事業形態であることから受注増による前受金の増加額89,390千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、6,512千円(前期は6,496千円の増加)となりました。これは主に、本社賃貸物件の造作を実施したため有形固定資産の取得による支出7,482千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、142,250千円(前期は21,837千円の増加)となりました。これは主に、第三者割当増資の実施に伴う株式の発行による収入142,340千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	第8期事業年度 (自2021年6月1日 至2022年5月31日)		第9期第3四半期累計期間 (自2022年6月1日 至2023年2月28日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)	販売高(千円)
AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業 (千円)	1,156,059	191.4	1,231,453

(注)1.当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(増加理由については、下記事業領域の注記をご確認下さい。)
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

事業領域	第8期事業年度 (自2021年6月1日 至2022年5月31日)		第9期第3四半期累計期間 (自2022年6月1日 至2023年2月28日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)	販売高(千円)
AI/DXプロダクト(千円)	855,253	226.6	887,844
AI/DXソリューション (千円)	60,639	158.8	132,487
AI/DXリスキリング (千円)	240,166	127.5	211,120

(注)各事業領域の増加理由について
・AI/DXプロダクト
AI/DX推進の流れやDX/AI人材の不足といった外部環境が非常に良好であること及びコンテンツの拡充、カスタマ
ーサクセスによるアップセルが寄与したことによります。
・AI/DXソリューション
法人向けにテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「顧客伴走型」で支援する
「Modeloy」においては、提供可能なサービス領域の拡張や既存顧客からの受注に注力したことによります。
・AI/DXリスキリング
チューターによるサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力
しました。また、2020年10月から一部の講座が厚生労働省の教育訓練給付金の対象講座に認定されており、利用
者が増加したことも要因であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
1 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 「注記事項」(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、当社の将来の課税所得見込みや想定実効税率等、現状入手可能な将来情報に基づき、合理的に将来の税金負担を軽減する効果を有し、回収可能性があると考えられる範囲内で計上することとしております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
なお、当事業年度の繰延税金資産の計上はありません。
2 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
第8期事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当事業年度の業績は売上高1,156,059千円(前期比91.4%増)となりました。これは、デジタル市場において
は、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、テレワークの導入拡大等が求められる中、企業はビ
ジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDXの必要性が高まっており、当社にとって追い風とも言える
事業環境が継続していることが要因と考えております。
今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、及び来期以降の売上増の基盤となる顧客を獲得するため
の広告宣伝費の先行投資等により、営業損失は12,069千円(前期は181,058千円の損失)、経常損失は8,425千円
(前期は177,703千円の損失)、当期純損失は8,957千円(前期は178,229千円の損失)となりました。
第9期第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
当第3四半期累計期間の業績は売上高1,231,453千円となりました。これは前事業年度と同様にデジタル市場
においては、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、テレワークの導入拡大等が求められる中、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性
が高まっており、当社にとって追い風とも言える事業環境が継続していることが要因と考えております。
この結果、営業利益は149,221千円、経常利益は150,386千円、四半期純利益は149,755千円となりました。
b.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a財政状態の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
3 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
資金については、現金及び預金が当事業年度末は934,958千円と前事業年度末に比べ178,244千円増加してお
り、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確
保しているものと考えております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与及び手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であり
ます。また、今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、人材採用及び売上増の基盤となる顧客を獲得
するための広告宣伝費の先行投資等で活用してまいります。
財務政策
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、エクイティファイナンス
等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
4 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
5 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
6 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高・売上高成長率、売上総利益・売上総利益率、営業利益・営業利益率を経営上重要な指標と位置付けております。また、事業運営上重視する経営指標は、長期継続顧客数をKPI (Key Performance Indicators)としております。
第8期事業年度については、長期継続顧客が84社(前期比86.6%増)、法人向け売上高の増加率が120.4%となりました。これらの結果、売上高552,295千円増加(前期比91.4%増)、売上総利益478,322千円増加(前期比128.3%増)、営業損失△12,069千円(前期は△181,058千円)となりました。
第9期第3四半期累計期間については、長期継続顧客が111社、法人向け売上高1,020,331千円となりました。これらの結果、売上高1,231,453千円、売上総利益935,680千円、営業利益149,221千円となりました。
顧客企業が「Aidemy Business」を最初に導入することで、強固で長期的な顧客基盤を構築できるため、ドアノックツールとして機能しております。これにより、顧客企業のニーズやデジタル人材育成のノウハウが当社に蓄積されております。デジタル人材育成に対する顧客企業の期待は、育成された人材が社内で活躍し、新たな価値を創出することであります。当社は「Modeloy」を通じて顧客企業の新規事業創出のニーズに対応し、ビジネスの共創を実現しております。当社のプロフェッショナル人材と共同開発することで、業界特有の課題を把握し、顧客との長期的な信頼関係を築くことができます。共同プロジェクトを通じて得られたノウハウやナレッジは、当社のプロダクトに還元され、新規プロダクト開発に活用されております。
AI/DXプロダクトとAI/DXソリューションが相互にシナジーを発揮することで、当社の好循環なビジネスモデルが実現しており、長期継続顧客がその基盤になっております。