繰延税金資産
個別
- 2024年6月30日
- 1億6918万
- 2025年6月30日 +2.22%
- 1億7293万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- しかし、将来の環境変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2025/09/25 9:44
⑨ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク (顕在化の可能性:小/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
当社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しており、その回収可能性を評価しておりますが、繰延税金資産の計算は、将来の一定期間における事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。事業計画の達成度合い等により、当該見積りを見直し、繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産の減額と税金費用の計上が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/09/25 9:44
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が17,479千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 繰延税金資産 未払費用 19,951千円 21,998千円 繰延税金負債合計 △22,324 △26,774 繰延税金資産の純額 169,185 172,938 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2025/09/25 9:44
イ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。