有価証券報告書-第33期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	19,951千円		21,998千円
未払事業税	6,370		7,797
未払事業所税	1,792		1,958
棚卸資産	961		1,438
賞与引当金	5,964		7,710
役員退職慰労金	3,995		5,696
退職給付引当金	46,800		55,282
貸倒引当金	2,134		2,821
減価償却費	14,700		17,445
減損損失	58,630		47,933
投資有価証券評価損	-		15,759
資産除去債務	29,754		37,155
その他	6,617		358
繰延税金資産小計	197,674		223,356
評価性引当額(注)	△6,164		△23,644
繰延税金資産合計	191,509		199,712
繰延税金負債
特別償却準備金	△863		-
資産除去債務	△21,461		△26,774
繰延税金負債合計	△22,324		△26,774
繰延税金資産の純額	169,185		172,938

(注)評価性引当額が17,479千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
住民税均等割	1.9		-
評価性引当額の増減に係る項目	0.9		-
税額控除	△6.0		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,334千円増加し、法人税等調整額が3,334千円減少しております。