有価証券報告書-第34期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	21,998千円		26,271千円
未払事業税	7,797		9,743
未払事業所税	1,958		2,221
棚卸資産	1,438		1,965
賞与引当金	7,710		8,576
役員退職慰労金	5,696		6,808
退職給付引当金	55,282		62,218
貸倒引当金	2,821		4,399
減価償却費	17,445		19,770
減損損失	47,933		39,173
投資有価証券評価損	15,759		15,759
資産除去債務	37,155		37,354
その他	358		318
繰延税金資産小計	223,356		234,582
評価性引当額(注)	△23,644		△10,173
繰延税金資産合計	199,712		224,409
繰延税金負債
資産除去債務	△26,774		△24,909
繰延税金負債合計	△26,774		△24,909
繰延税金資産の純額	172,938		199,500

(注)評価性引当額が13,470千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
住民税均等割	-		1.5
評価性引当額の増減に係る項目	-		△2.6
税額控除	-		△6.9
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		22.1

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。