有価証券報告書-第32期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	18,349千円		19,951千円
未払事業税	-		6,370
未払事業所税	1,299		1,792
棚卸資産	2,553		961
賞与引当金	5,397		5,964
役員退職慰労金	2,866		3,995
退職給付引当金	39,047		46,800
貸倒引当金	-		2,134
減価償却費	12,434		14,700
減損損失	73,833		58,630
資産除去債務	29,225		29,754
その他	129		6,617
繰延税金資産小計	185,136		197,674
評価性引当額	△2,901		△6,164
繰延税金資産合計	182,235		191,509
繰延税金負債
未収事業税	△2,840		-
特別償却準備金	△5,342		△863
資産除去債務	△22,392		△21,461
その他	△411		-
繰延税金負債合計	△30,986		△22,324
繰延税金資産の純額	151,249		169,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			1.9
評価性引当額の増減に係る項目			0.9
税額控除			△6.0
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7