有価証券報告書-第31期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	19,566千円		18,349千円
未払事業税	18,951		-
未払事業所税	1,577		1,299
棚卸資産	2,306		2,553
賞与引当金	5,668		5,397
役員退職慰労金	15,769		2,866
退職給付引当金	33,361		39,047
減価償却費	11,530		12,434
減損損失	114,195		73,833
資産除去債務	32,847		29,225
その他	416		129
繰延税金資産小計	256,191		185,136
評価性引当額(注)	△15,808		△2,901
繰延税金資産合計	240,382		182,235
繰延税金負債
未収事業税	-		△2,840
特別償却準備金	△24,924		△5,342
資産除去債務	△26,938		△22,392
その他	-		△411
繰延税金負債合計	△51,862		△30,986
繰延税金資産の純額	188,519		151,249

(注)評価性引当額の主な変動内容は、役員退職慰労金の支給によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減に係る項目	0.2
税額控除	△8.0
中小企業者等に対する軽減税率適用による影響	△2.0
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年7月28日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6%から2023年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額が19,632千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。