#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、研究開発や本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ、ゼロ・イノベーション等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に新規事業開発や研究開発の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/09/25 9:44
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員報酬（連結）: ハ.業績連動報酬等に係る決定方針
業務執行取締役に対する業績連動報酬等は、全社業績と個人業績で構成されており、全社業績に係る業績指標は売上高及び営業利益とする。当該指標を選択した理由は当社が成長期であり、事業拡大を目指していることによる。取締役会決議により定められた各事業年度の業績指標につき、各事業年度におけるその目標の達成度及び各人(役位ごと)の貢献度に応じて、指名・報酬委員会の審議を経て決定する。なお、業績連動報酬等は、基本報酬とあわせ、株主総会決議により定められた取締役に対する金銭報酬総額の上限範囲内で、金銭報酬として支払う。
なお、監査役においては、固定報酬及び役員退職慰労金により構成されております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な事業拡大及び成長の観点から、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標としており、業界動向及び当社業績の推移等を勘案し、適切な目標設定を行い、企業価値向上に努めてまいります。
売上高を指標とすることは、当社の主要市場の成長や同業他社の売上高との比較、分析に有用であると考え重要な指標と位置付けております。当社が市場での競争優位性を確保しつつ売上高を向上させるために、主要市場の動向を注視し、ニーズに応える技術力の向上に取組んでまいります。併せて、事業の収益性、販売活動の効率性を図る観点から、売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。当社が市場での競争優位性を確保するために、高い付加価値の提供と効率的かつ効果的な販売活動に取組んでまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況で、当社は主力事業である信頼性評価事業において成長戦略に向けた拡販体制増強を図り、車載及び半導体産業を中心に顧客需要に積極的に対応してまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,025,193千円(前年同期比11.1%増)となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上原価2,786,295千円(同10.5%増)を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を854,111千円(同18.4%増)計上した結果、384,786千円(同0.9%増)となりました。また、経常利益は、営業外収益にて主に固定資産売却益の計上により1,403千円(同9.7%減)を計上、営業外費用にて主に支払利息の計上により1,766千円(同89.1%減)を計上した結果、384,423千円(同4.8%増)となり、投資有価証券評価損等の特別損失の影響により当期純利益は219,807千円(同18.6%減)となりました。売上高と営業利益はともに過去最高額を更新し、増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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