訂正有価証券届出書(新規公開時)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.報酬の基本的な考え方
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、下記を基本的な考え方とする。
・企業価値向上に向け、経営陣の経営責任を明確にするものであること
・業績向上へのインセンティブに資するものであること
・報酬の決定プロセスは指名・報酬委員会による透明性・客観性の高いものであること
ロ.報酬及び方針の決定方法
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬は指名・報酬委員会の助言、提言を受け取締役会が、監査役の報酬は監査役会が決定しております。
取締役の報酬の水準につきましては当社業績を踏まえ、他社水準及び当社従業員給与とのバランス等を考慮し、適宜見直しを図りながら指名・報酬委員会の助言、提言を受け、決定しております。
個人別の報酬額については、事業年度終了後、指名・報酬委員会(社外取締役委員長、社外取締役委員、代表取締役委員の3名)による全役員の面談を実施し、前期取組実績、事業課題認識、資質等の確認を行い、その結果と全社業績並びに他社水準等を踏まえ、代表取締役社長が個人別報酬案を指名・報酬委員会に提案し、社外取締役委員長及び委員とともに審議した上で、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が決定し、月額報酬として支給されます。
尚、当社は業績連動報酬体系を採用しておらず、取締役及び監査役ともに固定報酬のみとしております。
ハ.株主総会決議の内容
取締役の報酬限度額は2022年9月30日開催の株主総会において年額5,000万円以内(うち社外取締役の報酬限度額は年額960万円以内)と決議されております。
監査役の報酬限度額は2022年9月30日開催の株主総会において年額1,500万円以内(うち社外監査役の報酬限度額は年額720万円以内)と決議されております。
決議時の取締役の員数は6名(うち社外取締役は2名)、監査役の員数は3名(うち社外監査役2名)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	31,843	28,600	-	3,243	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	5,166	5,040	-	126	-	1
社外取締役	2,400	2,400	-	-	-	3
社外監査役	2,100	2,100	-	-	-	3

(注)1.上記には、2022年4月27日に就任した取締役(社外取締役を除く)1名、社外監査役1名、並びに2022年4月27日に退任した取締役(社外取締役を除く)1名、社外監査役1名を含んでおります。
2.上記の退職慰労金につきましては、最近事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
3.最近事業年度の取締役の報酬決定に関しては、代表取締役社長より、全社業績並びに他社水準等を踏まえ、個人別報酬案を事前に社外取締役へ相談・承認をいただいた上で、2021年9月30日開催の取締役会にて決定しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
提出会社における役員報酬が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。