有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,121千円
未払賞与	6,956
資産除去債務	1,898
未払事業税	6,648
投資有価証券評価損	2,235
ソフトウエア	25,678
繰延税金資産合計	51,539
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,179
繰延税金負債合計	14,179
繰延税金資産(負債)の純額	37,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
留保金課税	5.8
税率変更による差異	0.8
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2

当事業年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,048千円
賞与引当金	14,279
資産除去債務	2,011
未払事業税	10,840
投資有価証券評価損	11,422
ソフトウエア	20,494
繰延税金資産合計	66,097
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,112
繰延税金負債合計	5,112
繰延税金資産(負債)の純額	60,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
留保金課税	7.3
寄附金税額控除	△0.6
人材確保等促進税額控除	△1.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3