有価証券報告書-第14期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,048千円		7,048千円
賞与引当金	14,279		15,099
資産除去債務	2,011		2,799
未払事業税	10,840		58,799
投資有価証券評価損	11,422		23,140
ソフトウエア	20,494		16,395
繰延税金資産合計	66,097		123,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,112		16,337
繰延税金負債合計	5,112		16,337
繰延税金資産(負債)の純額	60,985		106,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
留保金課税	7.3		-
寄附金税額控除	△0.6		-
人材確保等促進税額控除	△1.3		△4.4
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		30.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年7月5日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から2023年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この変更により、繰延税金資産の金額は15,984千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。