訂正有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,048	千円		7,255	千円
賞与引当金	16,395			18,356
資産除去債務	4,567			8,190
未払事業税	12,191			15,298
投資有価証券評価損	23,140			23,820
ソフトウエア	11,272			6,178
繰越欠損金	205,480			119,842
小計	280,096			198,942
評価性引当額	△74,616			△79,099
繰越欠損金に係る評価性引当額	△205,480			△119,842
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,225			6,167
繰延税金負債合計	11,225			6,167
繰延税金資産(負債)の純額	11,225			6,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記の記載を省略しております。
3.法人税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことにより、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。