半期報告書-第2期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2023年10月2日に設立のため、前中間連結会計期間の連結経営成績等はありませんが、株式会社京都銀行を親会社とする旧組織の前中間連結会計期間の連結経営成績等と比較しております。
(1) 財政状態

	前連結会計年度 (億円)(A)	当中間連結会計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金・譲渡性預金	93,653	94,102	449
預金	88,219	85,609	△2,610
譲渡性預金	5,433	8,493	3,059
貸出金	67,175	70,310	3,135
有価証券	33,365	32,290	△1,074
うち評価差額	9,273	8,250	△1,023
総資産	115,765	117,679	1,914

預金・譲渡性預金残高は、前連結会計年度末比449億円増加の9兆4,102億円、貸出金残高は前連結会計年度末比3,135億円増加の7兆310億円となりました。有価証券残高については、前連結会計年度末比1,074億円減少の3兆2,290億円となり、うち時価会計に伴う評価差額(含み益)は8,250億円となりました。
これらの結果、総資産については、前連結会計年度末比1,914億円増加して、11兆7,679億円となりました。
(2) 経営成績

	前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	51,560	56,843	5,282
資金利益	41,094	44,122	3,028
役務取引等利益	8,803	9,947	1,144
その他業務利益	1,662	2,772	1,110
営業経費	28,364	30,516	2,152
与信関連費用	△1,616	△636	979
株式等関係損益	2,470	2,710	240
持分法による投資損益	1	3	1
その他	△449	16	465
経常利益	26,834	29,692	2,858
特別損益	△220	△207	12
税金等調整前中間純利益	26,614	29,484	2,870
法人税等合計	7,331	8,226	894
中間純利益	19,283	21,258	1,975
非支配株主に帰属する中間純利益	66	10	△55
親会社株主に帰属する中間純利益	19,217	21,247	2,030

連結実質業務純益

23,196

26,326

3,130

(注)1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
2 連結実質業務純益=連結粗利益-営業経費
連結粗利益は、前年同期比52億82百万円増加して568億43百万円となりました。そのうち資金利益は貸出金の増加等により、前年同期比30億28百万円増加して441億22百万円となりました。また、役務取引等利益は、シンジケートローンなどの法人ぐるみ関連を中心に前年同期比11億44百万円増加して99億47百万円となりました。その他業務利益については、外為関連を中心に前年同期比11億10百万円増加して27億72百万円となりました。
経常利益は、連結粗利益が増加した一方で、経費や与信関連費用が増加したことから、前年同期比28億58百万円増加して296億92百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比20億30百万円増加して212億47百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー

	前中間連結会計期間 (億円)(A)	当中間連結会計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高	11,061	9,579	△1,481
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,574	479	△1,095
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,127	△92	2,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59	△102	△42

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金や借用金の増加等により479億円の収入(前年同期は1,574億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により92億円の支出(前年同期は2,127億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により102億円の支出(前年同期は59億円の支出)となりました。
現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末に比べて1,481億円減少し、9,579億円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は設立に伴い、2023年10月から2026年3月までを計画期間とする第1次中期経営計画を策定いたしました。
全社一体となった付加価値の高い総合ソリューションの提供を続けるなかで、第1次中期経営計画にて定めました主要指標について前倒しで達成したことから、今般、更なる成長に向けた目標設定を行いました。
当社グループを取巻く環境は「金利のある世界」が到来するなど、第1次中期経営計画策定時とは大きく異なる状況であり、当社グループが「広域型地方銀行」として築いてきた店舗網を含めた経営基盤を最大限活用することで、大きく飛躍できるタイミングであると考えております。
目標設定にあたっては、2026年4月から2029年3月までを計画期間とする次の第2次中期経営計画の戦略目標とし、従来よりも大幅に挑戦的な内容としております。
また、第2次中期経営計画においては、ROEの飛躍的向上ならびに、次代の成長企業への投資加速を企図しており、ROE(純資産ベース)、親会社株主帰属利益、ベンチャー投資を中心とした成長投資、政策保有株式縮減の4つの指標について、目標とする水準を設定しております。
(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比30億21百万円増加し、431億74百万円となり、国際業務部門で前年同期比6百万円増加し9億48百万円となったことから、全体では前年同期比30億28百万円増加し、441億22百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比11億34百万円増加し、98億27百万円となり、国際業務部門で前年同期比10百万円増加し1億18百万円となったことから、全体では前年同期比11億44百万円増加し、99億45百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比80百万円減少し、8億58百万円となり、国際業務部門で前年同期比11億90百万円増加し19億14百万円となったことから、全体では前年同期比11億10百万円増加し、27億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	40,152	942	41,094
	当中間連結会計期間	43,174	948	44,122
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	40,566	8,104	2
				48,668
	当中間連結会計期間	45,021	11,211	21
				56,212
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	413	7,162	2
				7,573
	当中間連結会計期間	1,847	10,262	21
				12,089
信託報酬	前中間連結会計期間	2	-	2
	当中間連結会計期間	2	-	2
役務取引等収支	前中間連結会計期間	8,692	108	8,800
	当中間連結会計期間	9,827	118	9,945
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	11,847	159	12,007
	当中間連結会計期間	12,841	169	13,010
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,155	51	3,206
	当中間連結会計期間	3,014	50	3,065
その他業務収支	前中間連結会計期間	938	723	1,662
	当中間連結会計期間	858	1,914	2,772
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	3,628	742	4,370
	当中間連結会計期間	7,469	1,914	9,383
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	2,689	18	2,708
	当中間連結会計期間	6,611	-	6,611

(注) 1 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出金業務に係る収益を中心に、前年同期比10億3百万円増加し、130億10百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比1億41百万円減少し、30億65百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	11,847	159	12,007
	当中間連結会計期間	12,841	169	13,010
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,277	-	2,277
	当中間連結会計期間	2,923	-	2,923
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,855	146	2,001
	当中間連結会計期間	1,886	156	2,042
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	109	-	109
	当中間連結会計期間	108	-	108
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	182	-	182
	当中間連結会計期間	150	-	150
うち代理業務	前中間連結会計期間	187	-	187
	当中間連結会計期間	193	-	193
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	402	-	402
	当中間連結会計期間	398	-	398
うち保証業務	前中間連結会計期間	814	11	826
	当中間連結会計期間	749	11	761
うち投資信託・保険販売業務	前中間連結会計期間	2,338	-	2,338
	当中間連結会計期間	2,183	-	2,183
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,155	51	3,206
	当中間連結会計期間	3,014	50	3,065
うち為替業務	前中間連結会計期間	193	33	226
	当中間連結会計期間	199	34	233

(注) 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	8,301,626	283,349	8,584,976
	当中間連結会計期間	8,324,547	236,423	8,560,970
うち流動性預金	前中間連結会計期間	6,206,731	-	6,206,731
	当中間連結会計期間	6,152,246	-	6,152,246
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,048,793	-	2,048,793
	当中間連結会計期間	2,091,347	-	2,091,347
うちその他	前中間連結会計期間	46,101	283,349	329,451
	当中間連結会計期間	80,953	236,423	317,376
譲渡性預金	前中間連結会計期間	672,708	-	672,708
	当中間連結会計期間	849,320	-	849,320
総合計	前中間連結会計期間	8,974,334	283,349	9,257,684
	当中間連結会計期間	9,173,867	236,423	9,410,290

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	6,457,980	100.00	7,031,052	100.00
製造業	1,273,640	19.72	1,366,837	19.44
農業,林業	4,384	0.07	4,671	0.07
漁業	37	0.00	78	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	14,924	0.23	16,519	0.23
建設業	196,923	3.05	213,687	3.04
電気・ガス・熱供給・水道業	117,827	1.82	133,783	1.90
情報通信業	44,166	0.68	53,199	0.76
運輸業,郵便業	240,057	3.72	267,597	3.81
卸売業,小売業	676,947	10.48	754,108	10.73
金融業,保険業	290,665	4.50	288,758	4.11
不動産業,物品賃貸業	840,238	13.01	1,065,394	15.15
各種サービス業	484,959	7.51	509,732	7.25
地方公共団体	586,268	9.08	608,374	8.65
その他	1,686,939	26.13	1,748,307	24.86
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	6,457,980	―――	7,031,052	―――

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行1社であります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	3,990	100.00	3,985	100.00
合計	3,990	100.00	3,985	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,990	100.00	3,985	100.00
合計	3,990	100.00	3,985	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	3,990	-	3,990	3,985	-	3,985
資産計	3,990	-	3,990	3,985	-	3,985
元本	3,990	-	3,990	3,982	-	3,982
その他	0	-	0	2	-	2
負債計	3,990	-	3,990	3,985	-	3,985

(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.03
2.連結における自己資本の額	4,921
3.リスク・アセット等の額	40,898
4.連結総所要自己資本額	1,635

(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社京都銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社京都銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8,523	10,767
危険債権	85,328	79,855
要管理債権	6,353	8,660
正常債権	6,450,912	7,076,371