半期報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態

	前連結会計年度 (億円)(A)	当中間連結会計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金・譲渡性預金	95,720	94,982	△737
預金	92,611	93,726	1,114
譲渡性預金	3,108	1,256	△1,852
貸出金	72,682	74,059	1,376
有価証券	33,048	34,190	1,141
うち評価差額	8,252	10,519	2,267
総資産	121,611	121,557	△53

当中間連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比53億円減少して、12兆1,557億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は、公金預金を中心に前連結会計年度末比737億円減少の9兆4,982億円、貸出金は、法人向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,376億円増加の7兆4,059億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比1,141億円増加の3兆4,190億円となり、うち時価会計に伴う評価差額(含み益)は1兆519億円となりました。
(2) 経営成績

	前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	56,843	57,642	799
資金利益	44,122	44,740	617
役務取引等利益	9,947	11,122	1,175
その他業務利益	2,772	1,779	△993
営業経費	30,516	32,463	1,947
与信関連費用	△636	572	1,208
株式等関係損益	2,710	12,336	9,626
持分法による投資損益	3	2	△0
その他	16	546	530
経常利益	29,692	37,492	7,800
特別損益	△207	5	213
税金等調整前中間純利益	29,484	37,498	8,013
法人税等合計	8,226	10,639	2,413
中間純利益	21,258	26,858	5,599
非支配株主に帰属する中間純利益	10	△3	△14
親会社株主に帰属する中間純利益	21,247	26,861	5,614

連結実質業務純益

26,326

25,178

△1,148

(注)1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
2 連結実質業務純益=連結粗利益-営業経費
連結粗利益は、前年同期比7億99百万円増加して576億42百万円となりました。そのうち資金利益は貸出金利息の増加等により、前年同期比6億17百万円増加して447億40百万円となりました。また、役務取引等利益は、シンジケートローンなどの法人ぐるみ関連を中心に前年同期比11億75百万円増加して111億22百万円となりました。
経常利益は、株式等売却益が大幅に増加したことから、前年同期比78億円増加して374億92百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比56億14百万円増加して268億61百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー

	前中間連結会計期間 (億円)(A)	当中間連結会計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高	9,579	10,613	1,033
営業活動によるキャッシュ・フロー	479	△3,575	△4,054
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92	1,177	1,269
財務活動によるキャッシュ・フロー	△102	△211	△109

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や譲渡性預金の減少等により3,575億円のマイナス(前年同期は479億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により1,177億円のプラス(前年同期は92億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払により211億円のマイナス(前年同期は102億円のマイナス)となりました。
現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末に比べて1,033億円増加し、1兆613億円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比7億54百万円増加し、439億28百万円となり、国際業務部門で前年同期比1億36百万円減少し8億11百万円となったことから、全体では前年同期比6億17百万円増加し、447億40百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比11億97百万円増加し、110億25百万円となり、国際業務部門で前年同期比22百万円減少し95百万円となったことから、全体では前年同期比11億75百万円増加し、111億20百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比10億円減少し、△1億42百万円となり、国際業務部門で前年同期比6百万円増加し19億21百万円となったことから、全体では前年同期比9億93百万円減少し、17億79百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	43,174	948	44,122
	当中間連結会計期間	43,928	811	44,740
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	45,021	11,211	21
				56,212
	当中間連結会計期間	55,654	9,781	185
				65,250
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,847	10,262	21
				12,089
	当中間連結会計期間	11,726	8,969	185
				20,510
信託報酬	前中間連結会計期間	2	-	2
	当中間連結会計期間	2	-	2
役務取引等収支	前中間連結会計期間	9,827	118	9,945
	当中間連結会計期間	11,025	95	11,120
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	12,841	169	13,010
	当中間連結会計期間	14,255	162	14,417
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,014	50	3,065
	当中間連結会計期間	3,230	66	3,296
その他業務収支	前中間連結会計期間	858	1,914	2,772
	当中間連結会計期間	△142	1,921	1,779
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	7,469	1,914	9,383
	当中間連結会計期間	10,801	1,982	12,783
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	6,611	-	6,611
	当中間連結会計期間	10,943	61	11,004

(注) 1 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間6百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出金業務に係る収益を中心に、前年同期比14億6百万円増加し、144億17百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比2億31百万円増加し、32億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	12,841	169	13,010
	当中間連結会計期間	14,255	162	14,417
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,923	-	2,923
	当中間連結会計期間	3,724	-	3,724
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,886	156	2,042
	当中間連結会計期間	2,088	155	2,243
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	108	-	108
	当中間連結会計期間	165	-	165
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	150	-	150
	当中間連結会計期間	119	-	119
うち代理業務	前中間連結会計期間	193	-	193
	当中間連結会計期間	184	-	184
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	398	-	398
	当中間連結会計期間	388	-	388
うち保証業務	前中間連結会計期間	749	11	761
	当中間連結会計期間	678	6	685
うち投資信託・保険販売業務	前中間連結会計期間	2,183	-	2,183
	当中間連結会計期間	2,487	-	2,487
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,014	50	3,065
	当中間連結会計期間	3,230	66	3,296
うち為替業務	前中間連結会計期間	199	34	233
	当中間連結会計期間	277	35	313

(注) 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	8,324,547	236,423	8,560,970
	当中間連結会計期間	9,174,418	198,198	9,372,616
うち流動性預金	前中間連結会計期間	6,152,246	-	6,152,246
	当中間連結会計期間	6,164,685	-	6,164,685
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,091,347	-	2,091,347
	当中間連結会計期間	2,918,177	-	2,918,177
うちその他	前中間連結会計期間	80,953	236,423	317,376
	当中間連結会計期間	91,555	198,198	289,753
譲渡性預金	前中間連結会計期間	849,320	-	849,320
	当中間連結会計期間	125,650	-	125,650
総合計	前中間連結会計期間	9,173,867	236,423	9,410,290
	当中間連結会計期間	9,300,068	198,198	9,498,266

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,031,052	100.00	7,405,928	100.00
製造業	1,366,837	19.44	1,362,343	18.40
農業,林業	4,671	0.07	4,994	0.07
漁業	78	0.00	57	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	16,519	0.23	14,303	0.19
建設業	213,687	3.04	228,433	3.08
電気・ガス・熱供給・水道業	133,783	1.90	132,344	1.79
情報通信業	53,199	0.76	52,369	0.71
運輸業,郵便業	267,597	3.81	269,964	3.65
卸売業,小売業	754,108	10.73	762,527	10.30
金融業,保険業	288,758	4.11	320,833	4.33
不動産業,物品賃貸業	1,065,394	15.15	1,258,598	16.99
各種サービス業	509,732	7.25	528,500	7.14
地方公共団体	608,374	8.65	616,394	8.32
その他	1,748,307	24.86	1,854,262	25.03
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	7,031,052	―――	7,405,928	―――

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行1社であります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	3,727	100.00	3,566	100.00
合計	3,727	100.00	3,566	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,727	100.00	3,566	100.00
合計	3,727	100.00	3,566	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2025年3月31日)及び当中間連結会計期間(2025年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	3,727	-	3,727	3,566	-	3,566
資産計	3,727	-	3,727	3,566	-	3,566
元本	3,724	-	3,724	3,560	-	3,560
その他	3	-	3	6	-	6
負債計	3,727	-	3,727	3,566	-	3,566

(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.96
2.連結における自己資本の額	5,023
3.リスク・アセット等の額	41,974
4.連結総所要自己資本額	1,678

(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社京都銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社京都銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10,767	15,591
危険債権	79,855	76,593
要管理債権	8,660	4,655
正常債権	7,076,371	7,450,266