有価証券報告書-第2期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社は2023年10月2日設立のため、前連結会計年度の連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の連結経営成績等を引き継いで作成しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金・譲渡性預金	93,653	95,720	2,067
預金	88,219	92,611	4,391
譲渡性預金	5,433	3,108	△2,324
貸出金	67,175	72,682	5,507
有価証券	33,365	33,048	△317
うち評価差額	9,273	8,252	△1,021
総資産	115,765	121,611	5,845

預金・譲渡性預金残高は、個人預金が増加するなど、前年度末比2,067億円増加して9兆5,720億円となりました。
貸出金残高は、法人向け貸出を中心に、前年度末比5,507億円増加して7兆2,682億円となりました。
有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、3兆3,048億円となりました。
また、時価会計に伴う評価差額(含み益)は、前年度末比1,021億円減少して8,252億円となりました。
これらの結果、総資産については、前年度末比5,845億円増加して、12兆1,611億円となりました。
(2)経営成績

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	97,251	106,301	9,049
資金利益	79,933	84,339	4,405
役務取引等利益	17,351	18,431	1,079
その他業務利益	△34	3,529	3,563
経費	58,064	61,284	3,220
与信関連費用	△133	△94	38
株式等関係損益	5,208	5,741	533
持分法による投資損益	3	6	3
その他	△957	56	1,014
経常利益	43,574	50,915	7,341
特別損益	402	△427	△829
税金等調整前当期純利益	43,976	50,488	6,512
法人税等合計	12,337	13,933	1,596
当期純利益	31,638	36,554	4,915
非支配株主に帰属する当期純利益	66	2	△63
親会社株主に帰属する当期純利益	31,572	36,552	4,979

連結実質業務純益

39,187

45,016

5,829

(注)1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
2 連結実質業務純益=連結粗利益-経費
連結粗利益は、前年度比90億49百万円増加して1,063億1百万円となりました。そのうち、資金利益は、貸出金利息の増加等により、前年度比44億5百万円増加して、843億39百万円となりました。また、役務取引等利益は、シンジケートローンやM&A等の法人取引関係手数料を中心に前年度比10億79百万円増加して184億31百万円となりました。
また、経常利益は、前年度比73億41百万円増加の509億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比49億79百万円増加の365億52百万円となりました。
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(3)キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高	9,295	13,222	3,927
営業活動によるキャッシュ・フロー	△367	5,016	5,383
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,755	△848	906
財務活動によるキャッシュ・フロー	△254	△240	14

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により5,016億円のプラス(前連結会計年度は367億円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により848億円のマイナス(前連結会計年度は1,755億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや、自己株式の取得により240億円のマイナス(前連結会計年度は254億円のマイナス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度において3,927億円増加し、1兆3,222億円となりました。
なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。
また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で前年度比3,859百万円増加し、81,959百万円となり、国際業務部門で前年度比546百万円増加し、2,380百万円となったことから、全体では前年度比4,405百万円増加し、84,339百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比1,059百万円増加し、18,179百万円となり、国際業務部門で前年度比21百万円増加し、244百万円となったことから、全体では前年度比1,080百万円増加し、18,424百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年度比720百万円減少し、727百万円となり、国際業務部門で前年度比4,284百万円増加し、2,802百万円となったことから、全体では前年度比3,563百万円増加し、3,529百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	78,099	1,834	79,933
	当連結会計年度	81,959	2,380	84,339
うち資金運用収益	前連結会計年度	78,923	18,122	5
				97,040
	当連結会計年度	90,072	22,252	108
				112,216
うち資金調達費用	前連結会計年度	823	16,288	5
				17,106
	当連結会計年度	8,113	19,871	108
				27,877
信託報酬	前連結会計年度	7	-	7
	当連結会計年度	6	-	6
役務取引等収支	前連結会計年度	17,120	223	17,344
	当連結会計年度	18,179	244	18,424
うち役務取引等収益	前連結会計年度	23,794	326	24,121
	当連結会計年度	25,718	349	26,067
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,673	103	6,777
	当連結会計年度	7,538	104	7,642
その他業務収支	前連結会計年度	1,448	△1,482	△34
	当連結会計年度	727	2,802	3,529
うちその他業務収益	前連結会計年度	7,676	1,708	9,385
	当連結会計年度	18,350	2,904	21,254
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,228	3,191	9,419
	当連結会計年度	17,622	102	17,724

(注) 1 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金や有価証券を中心に、合計で前年度比463,394百万円増加し、9,849,034百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金や借用金を中心に、合計で前年度比325,786百万円増加し、10,327,724百万円となりました。
一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.10%上昇し1.13%となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.09%上昇し0.26%となりました。
イ.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(58,523)	(5)	0.86
		9,080,038	78,923
	当連結会計年度	(98,191)	(108)	0.94
		9,512,276	90,072
うち貸出金	前連結会計年度	6,276,635	44,305	0.70
	当連結会計年度	6,813,884	52,243	0.76
うち商品有価証券	前連結会計年度	212	0	0.37
	当連結会計年度	527	0	0.15
うち有価証券	前連結会計年度	2,283,167	33,409	1.46
	当連結会計年度	2,386,271	34,931	1.46
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	361,049	5	0.00
	当連結会計年度	143,561	345	0.24
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	27,711	39	0.14
	当連結会計年度	24,144	51	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	9,697,707	823	0.00
	当連結会計年度	9,994,011	8,113	0.08
うち預金	前連結会計年度	8,275,979	621	0.00
	当連結会計年度	8,444,996	5,800	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	669,039	29	0.00
	当連結会計年度	669,758	842	0.12
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	101,579	△18	△0.01
	当連結会計年度	16,520	77	0.47
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	456,893	46	0.01
	当連結会計年度	511,299	875	0.17
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	196,108	7	0.00
	当連結会計年度	352,850	451	0.12

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,043,916百万円、当連結会計年度861,202百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,019百万円、当連結会計年度6,226百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度4百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	364,125	18,122	4.97
	当連結会計年度	434,949	22,252	5.11
うち貸出金	前連結会計年度	146,400	8,728	5.96
	当連結会計年度	200,809	11,749	5.85
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	110,850	3,766	3.39
	当連結会計年度	151,346	6,528	4.31
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	101,060	5,534	5.47
	当連結会計年度	77,834	3,908	5.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(58,523)	(5)	4.49
		362,753	16,288
	当連結会計年度	(98,191)	(108)	4.60
		431,904	19,871
うち預金	前連結会計年度	269,030	12,030	4.47
	当連結会計年度	249,291	10,752	4.31
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,072	54	5.09
	当連結会計年度	13,639	641	4.70
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	33,654	1,908	5.67
	当連結会計年度	70,176	3,644	5.19
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」は連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度556百万円、当連結会計年度517百万円)を控除して表示しております。
なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ハ.合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	9,385,640	97,040	1.03
	当連結会計年度	9,849,034	112,216	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	6,423,035	53,034	0.82
	当連結会計年度	7,014,694	63,992	0.91
うち商品有価証券	前連結会計年度	212	0	0.37
	当連結会計年度	527	0	0.15
うち有価証券	前連結会計年度	2,394,018	37,175	1.55
	当連結会計年度	2,537,617	41,460	1.63
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	462,109	5,539	1.19
	当連結会計年度	221,395	4,253	1.92
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	27,711	39	0.14
	当連結会計年度	24,144	51	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	10,001,937	17,106	0.17
	当連結会計年度	10,327,724	27,877	0.26
うち預金	前連結会計年度	8,545,010	12,651	0.14
	当連結会計年度	8,694,287	16,552	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	669,039	29	0.00
	当連結会計年度	669,758	842	0.12
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	102,651	35	0.03
	当連結会計年度	30,160	719	2.38
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	490,548	1,954	0.39
	当連結会計年度	581,475	4,519	0.77
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	196,108	7	0.00
	当連結会計年度	352,850	451	0.12

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,044,472百万円、当連結会計年度861,720百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,019百万円、当連結会計年度6,226百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度4百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出金業務に係る収益を中心に、前年度比1,946百万円増加し、26,067百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年度比865百万円増加し、7,642百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	23,794	326	24,121
	当連結会計年度	25,718	349	26,067
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,187	-	5,187
	当連結会計年度	6,147	-	6,147
うち為替業務	前連結会計年度	3,742	297	4,039
	当連結会計年度	3,841	316	4,157
うち信託関連業務	前連結会計年度	237	-	237
	当連結会計年度	251	-	251
うち証券関連業務	前連結会計年度	460	-	460
	当連結会計年度	343	-	343
うち代理業務	前連結会計年度	315	-	315
	当連結会計年度	324	-	324
うち保護預り・貸金庫 業務	前連結会計年度	405	-	405
	当連結会計年度	402	-	402
うち保証業務	前連結会計年度	1,595	24	1,619
	当連結会計年度	1,464	20	1,485
うち投資信託・保険 販売業務	前連結会計年度	4,615	-	4,615
	当連結会計年度	4,732	-	4,732
役務取引等費用	前連結会計年度	6,673	103	6,777
	当連結会計年度	7,538	104	7,642
うち為替業務	前連結会計年度	389	68	458
	当連結会計年度	473	70	544

(注) 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	8,579,329	242,648	8,821,977
	当連結会計年度	9,062,893	198,237	9,261,131
うち流動性預金	前連結会計年度	6,549,141	-	6,549,141
	当連結会計年度	6,359,626	-	6,359,626
うち定期性預金	前連結会計年度	1,962,297	-	1,962,297
	当連結会計年度	2,620,367	-	2,620,367
うちその他	前連結会計年度	67,891	242,648	310,539
	当連結会計年度	82,899	198,237	281,137
譲渡性預金	前連結会計年度	543,348	-	543,348
	当連結会計年度	310,899	-	310,899
総合計	前連結会計年度	9,122,677	242,648	9,365,326
	当連結会計年度	9,373,793	198,237	9,572,031

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
⑤ 国内貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,717,532	100.00	7,268,234	100.00
製造業	1,289,244	19.19	1,371,962	18.88
農業,林業	4,392	0.07	4,883	0.07
漁業	44	0.00	72	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	17,505	0.26	14,951	0.21
建設業	210,077	3.13	236,620	3.26
電気・ガス・熱供給・水道業	121,819	1.81	123,329	1.70
情報通信業	47,065	0.70	50,815	0.70
運輸業,郵便業	269,200	4.01	276,590	3.81
卸売業,小売業	701,749	10.45	754,021	10.37
金融業,保険業	325,213	4.84	316,411	4.35
不動産業,物品賃貸業	919,406	13.69	1,165,221	16.03
各種サービス業	496,177	7.39	528,117	7.27
地方公共団体	605,609	9.02	627,497	8.63
その他	1,710,027	25.44	1,797,737	24.72
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	6,717,532	―――	7,268,234	―――

ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	464,738	-	464,738
	当連結会計年度	560,505	-	560,505
地方債	前連結会計年度	705,908	-	705,908
	当連結会計年度	601,191	-	601,191
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	650,285	-	650,285
	当連結会計年度	640,855	-	640,855
株式	前連結会計年度	1,134,728	-	1,134,728
	当連結会計年度	1,087,982	-	1,087,982
その他の証券	前連結会計年度	244,769	136,138	380,908
	当連結会計年度	248,135	166,192	414,327
合計	前連結会計年度	3,200,430	136,138	3,336,568
	当連結会計年度	3,138,669	166,192	3,304,862

(注) 1 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行1社であります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	3,990	100.00	3,727	100.00
合計	3,990	100.00	3,727	100.00

負債
科目	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,990	100.00	3,727	100.00
合計	3,990	100.00	3,727	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2024年3月31日)			(2025年3月31日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	3,990	-	3,990	3,727	-	3,727
資産計	3,990	-	3,990	3,727	-	3,727
元本	3,990	-	3,990	3,724	-	3,724
その他	0	-	0	3	-	3
負債計	3,990	-	3,990	3,727	-	3,727

(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年3月31日		2025年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.56		12.16
2.連結における自己資本の額	4,841		5,003
3.リスク・アセット等の額	38,530		41,123
4.連結総所要自己資本額	1,541		1,644

(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社京都銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社京都銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9,195	11,759
危険債権	81,768	80,903
要管理債権	6,075	8,481
正常債権	6,720,445	7,299,858