有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金・譲渡性預金	95,720	95,982	261
預金	92,611	95,750	3,139
譲渡性預金	3,108	231	△2,877
貸出金	72,682	75,909	3,226
有価証券	33,048	26,509	△6,539
うち評価差額	8,252	8,048	△203
総資産	121,611	118,256	△3,354

預金残高は、個人・法人を中心に、前年度末比3,139億円増加して9兆5,750億円となりました。
貸出金残高は、法人向け貸出を中心に、前年度末比3,226億円増加して7兆5,909億円となりました。
有価証券残高は、政策保有株式の縮減を進めるとともに、円債のポートフォリオ改善を実施し、前年度比6,539億円減少し、2兆6,509億円となりました。
また、時価会計に伴う評価差額(含み益)は、前年度末比203億円減少して8,048億円となりました。
これらの結果、総資産については、前年度末比3,354億円減少して、11兆8,256億円となりました。
(2)経営成績

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
コア業務粗利益	109,199	117,720	8,520
資金利益	84,339	91,015	6,675
役務取引等利益	18,431	20,750	2,318
その他業務利益	6,428	5,954	△473
経費	61,284	66,438	5,153
コア業務純益	47,915	51,282	3,367
有価証券関係損益	2,843	85,534	82,691
国債等債券関係損益	△2,898	△91,108	△88,210
株式等関係損益	5,741	176,642	170,901
与信関連費用	△94	818	912
その他	62	1,184	1,121
経常利益	50,915	137,182	86,267
特別損益	△427	△471	△44
税金等調整前当期純利益	50,488	136,711	86,223
法人税等合計	13,933	39,991	26,058
当期純利益	36,554	96,719	60,164
非支配株主に帰属する当期純利益	2	△4	△6
親会社株主に帰属する当期純利益	36,552	96,723	60,171

ROE(純資産ベース)

3.28%

8.71%

5.43%

コア業務粗利益は、貸出金利息を中心に資金利益が増加したほか、役務取引等利益が6年連続で過去最高を更新したことなどから、前年度比85億20百万円増加して1,177億20百万円となりました。
また、株式等関係益を1,766億42百万円計上した一方、円債の含み損を処理し、国債等債券関係損を911億8百万円計上したため、有価証券関係損益は前年度比826億91百万円増加して、855億34百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年度比862億67百万円増加の1,371億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比601億71百万円増加の967億23百万円となりました。
なお、ROE(純資産ベース)は、5.43ポイント上昇し、8.71%となりました。
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(3)キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高	13,222	9,050	△4,171
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,016	△10,963	△15,979
投資活動によるキャッシュ・フロー	△848	7,142	7,991
財務活動によるキャッシュ・フロー	△240	△350	△110

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金やコールローン等の増加等により1兆963億円のマイナス(前連結会計年度は5,016億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により7,142億円のプラス(前連結会計年度は848億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや、自己株式の取得により350億円のマイナス(前連結会計年度は240億円のマイナス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度において4,171億円減少し、9,050億円となりました。
なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。
また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で前年度比6,693百万円増加し、88,653百万円となり、国際業務部門で前年度比17百万円減少し、2,362百万円となったことから、全体では前年度比6,675百万円増加し、91,015百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比2,368百万円増加し、20,548百万円となり、国際業務部門で前年度比49百万円減少し、195百万円となったことから、全体では前年度比2,318百万円増加し、20,743百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年度比89,795百万円減少し、△89,067百万円となり、国際業務部門で前年度比1,111百万円増加し、3,913百万円となったことから、全体では前年度比88,683百万円減少し、△85,153百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	81,959	2,380	84,339
	当連結会計年度	88,653	2,362	91,015
うち資金運用収益	前連結会計年度	90,072	22,252	108
				112,216
	当連結会計年度	113,676	20,422	421
				133,677
うち資金調達費用	前連結会計年度	8,113	19,871	108
				27,877
	当連結会計年度	25,023	18,059	421
				42,661
信託報酬	前連結会計年度	6	-	6
	当連結会計年度	6	-	6
役務取引等収支	前連結会計年度	18,179	244	18,424
	当連結会計年度	20,548	195	20,743
うち役務取引等収益	前連結会計年度	25,718	349	26,067
	当連結会計年度	28,701	326	29,027
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,538	104	7,642
	当連結会計年度	8,153	130	8,284
その他業務収支	前連結会計年度	727	2,802	3,529
	当連結会計年度	△89,067	3,913	△85,153
うちその他業務収益	前連結会計年度	18,350	2,904	21,254
	当連結会計年度	21,576	4,071	25,648
うちその他業務費用	前連結会計年度	17,622	102	17,724
	当連結会計年度	110,644	158	110,802

(注) 1 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度15百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金を中心に、合計で前年度比119,287百万円増加し、9,968,321百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金や借用金を中心に、合計で前年度比245,949百万円増加し、10,573,673百万円となりました。
一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.21%上昇し1.34%となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.14%上昇し0.40%となりました。
イ.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(98,191)	(108)	0.94
		9,512,276	90,072
	当連結会計年度	(127,605)	(421)	1.18
		9,629,889	113,676
うち貸出金	前連結会計年度	6,813,884	52,243	0.76
	当連結会計年度	7,240,295	69,629	0.96
うち商品有価証券	前連結会計年度	527	0	0.15
	当連結会計年度	286	0	0.31
うち有価証券	前連結会計年度	2,386,271	34,931	1.46
	当連結会計年度	2,110,961	37,771	1.78
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	143,561	345	0.24
	当連結会計年度	115,095	736	0.63
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	24,144	51	0.21
	当連結会計年度	11,892	34	0.29
資金調達勘定	前連結会計年度	9,994,011	8,113	0.08
	当連結会計年度	10,238,745	25,023	0.24
うち預金	前連結会計年度	8,444,996	5,800	0.06
	当連結会計年度	9,264,562	20,225	0.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	669,758	842	0.12
	当連結会計年度	108,386	488	0.45
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	16,520	77	0.47
	当連結会計年度	21,732	136	0.62
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	511,299	875	0.17
	当連結会計年度	425,932	2,197	0.51
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	352,850	451	0.12
	当連結会計年度	418,802	1,764	0.42

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度861,202百万円、当連結会計年度976,385百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,226百万円、当連結会計年度6,306百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度15百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	434,949	22,252	5.11
	当連結会計年度	466,036	20,422	4.38
うち貸出金	前連結会計年度	200,809	11,749	5.85
	当連結会計年度	214,280	10,596	4.94
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	151,346	6,528	4.31
	当連結会計年度	176,498	7,113	4.03
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	77,834	3,908	5.02
	当連結会計年度	68,379	2,645	3.86
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(98,191)	(108)	4.60
		431,904	19,871
	当連結会計年度	(127,605)	(421)	3.90
		462,534	18,059
うち預金	前連結会計年度	249,291	10,752	4.31
	当連結会計年度	245,404	8,267	3.36
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	13,639	641	4.70
	当連結会計年度	26,584	1,170	4.40
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	70,176	3,644	5.19
	当連結会計年度	62,453	2,721	4.35
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」は連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度517百万円、当連結会計年度520百万円)を控除して表示しております。
なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ハ.合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	9,849,034	112,216	1.13
	当連結会計年度	9,968,321	133,677	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	7,014,694	63,992	0.91
	当連結会計年度	7,454,575	80,226	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	527	0	0.15
	当連結会計年度	286	0	0.31
うち有価証券	前連結会計年度	2,537,617	41,460	1.63
	当連結会計年度	2,287,459	44,884	1.96
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	221,395	4,253	1.92
	当連結会計年度	183,475	3,381	1.84
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	24,144	51	0.21
	当連結会計年度	11,892	34	0.29
資金調達勘定	前連結会計年度	10,327,724	27,877	0.26
	当連結会計年度	10,573,673	42,661	0.40
うち預金	前連結会計年度	8,694,287	16,552	0.19
	当連結会計年度	9,509,966	28,492	0.29
うち譲渡性預金	前連結会計年度	669,758	842	0.12
	当連結会計年度	108,386	488	0.45
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	30,160	719	2.38
	当連結会計年度	48,317	1,307	2.70
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	581,475	4,519	0.77
	当連結会計年度	488,386	4,919	1.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	352,850	451	0.12
	当連結会計年度	418,802	1,764	0.42

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度861,720百万円、当連結会計年度976,905百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,226百万円、当連結会計年度6,306百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度15百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出金業務や投資信託・保険販売業務に係る収益を中心に、前年度比2,960百万円増加し、29,027百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年度比641百万円増加し、8,284百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	25,718	349	26,067
	当連結会計年度	28,701	326	29,027
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	6,147	-	6,147
	当連結会計年度	7,124	-	7,124
うち為替業務	前連結会計年度	3,841	316	4,157
	当連結会計年度	4,187	310	4,497
うち信託関連業務	前連結会計年度	251	-	251
	当連結会計年度	347	-	347
うち証券関連業務	前連結会計年度	343	-	343
	当連結会計年度	297	-	297
うち代理業務	前連結会計年度	324	-	324
	当連結会計年度	300	-	300
うち保護預り・貸金庫 業務	前連結会計年度	402	-	402
	当連結会計年度	391	-	391
うち保証業務	前連結会計年度	1,464	20	1,485
	当連結会計年度	1,315	14	1,330
うち投資信託・保険 販売業務	前連結会計年度	4,732	-	4,732
	当連結会計年度	5,521	-	5,521
役務取引等費用	前連結会計年度	7,538	104	7,642
	当連結会計年度	8,153	130	8,284
うち為替業務	前連結会計年度	473	70	544
	当連結会計年度	568	76	644

(注) 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	9,062,893	198,237	9,261,131
	当連結会計年度	9,293,918	281,158	9,575,076
うち流動性預金	前連結会計年度	6,359,626	-	6,359,626
	当連結会計年度	6,379,894	-	6,379,894
うち定期性預金	前連結会計年度	2,620,367	-	2,620,367
	当連結会計年度	2,815,745	-	2,815,745
うちその他	前連結会計年度	82,899	198,237	281,137
	当連結会計年度	98,277	281,158	379,435
譲渡性預金	前連結会計年度	310,899	-	310,899
	当連結会計年度	23,150	-	23,150
総合計	前連結会計年度	9,373,793	198,237	9,572,031
	当連結会計年度	9,317,068	281,158	9,598,226

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
⑤ 国内貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,268,234	100.00	7,590,931	100.00
製造業	1,371,962	18.88	1,407,653	18.54
農業,林業	4,883	0.07	5,355	0.07
漁業	72	0.00	52	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	14,951	0.21	10,381	0.14
建設業	236,620	3.26	243,551	3.21
電気・ガス・熱供給・水道業	123,329	1.70	125,907	1.66
情報通信業	50,815	0.70	50,263	0.66
運輸業,郵便業	276,590	3.81	259,734	3.42
卸売業,小売業	754,021	10.37	754,517	9.94
金融業,保険業	316,411	4.35	382,079	5.03
不動産業,物品賃貸業	1,165,221	16.03	1,258,596	16.58
各種サービス業	528,117	7.27	549,059	7.23
地方公共団体	627,497	8.63	632,040	8.33
その他	1,797,737	24.72	1,911,738	25.19
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	7,268,234	―――	7,590,931	―――

ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	560,505	-	560,505
	当連結会計年度	377,046	-	377,046
地方債	前連結会計年度	601,191	-	601,191
	当連結会計年度	371,825	-	371,825
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	640,855	-	640,855
	当連結会計年度	513,663	-	513,663
株式	前連結会計年度	1,087,982	-	1,087,982
	当連結会計年度	987,016	-	987,016
その他の証券	前連結会計年度	248,135	166,192	414,327
	当連結会計年度	215,271	186,137	401,409
合計	前連結会計年度	3,138,669	166,192	3,304,862
	当連結会計年度	2,464,822	186,137	2,650,960

(注) 1 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行1社であります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	3,727	100.00	3,307	100.00
合計	3,727	100.00	3,307	100.00

負債
科目	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	3,727	100.00	3,307	100.00
合計	3,727	100.00	3,307	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2025年3月31日)及び当連結会計年度(2026年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2025年3月31日)			(2026年3月31日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	3,727	-	3,727	3,307	-	3,307
資産計	3,727	-	3,727	3,307	-	3,307
元本	3,724	-	3,724	3,300	-	3,300
その他	3	-	3	6	-	6
負債計	3,727	-	3,727	3,307	-	3,307

(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日		2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.16		12.18
2.連結における自己資本の額	5,003		5,285
3.リスク・アセット等の額	41,123		43,378
4.連結総所要自己資本額	1,644		1,735

(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社京都銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社京都銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11,759	15,557
危険債権	80,903	77,298
要管理債権	8,481	4,557
正常債権	7,299,858	7,631,899