訂正有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

(人財育成方針に基づく活動)

指標	対象範囲	目標	実績(当事業年度)
エンジニア系比率(%)	連結会社	(2025年4月) 15.0	9.5
直接系社員 研修参加延べ人数(人)	日総工産株式会社	-	17,983
1人当たりの研修時間 (時間)	日総工産株式会社	-	8.80
人材開発・研修の総費用 (百万円)	日総工産株式会社	-	468
間接系社員 研修参加延べ人数(人)	日総工産株式会社	-	2,339
1人当たりの研修時間 (時間)	日総工産株式会社	-	7.07
人材開発・研修の総費用 (百万円)	日総工産株式会社	-	32

(社内環境整備方針に基づく活動)

指標	対象範囲	目標	実績(当事業年度)
女性管理職比率(%)	連結会社	(2025年4月) 11.5	11.4
労働者の男女の賃金の差異 (%)	連結会社	-	75.9
育児休業取得率(%)	連結会社 男性	-	25.0
	連結会社 女性	-	100
高年齢者社員数(人)	株式会社ニコン日総プライム	-	697
障がい者の雇用人数(人)	日総工産株式会社 (日総ぴゅあ株式会社)	-	223
障がい者の雇用比率(%) (注)	日総工産株式会社 (日総ぴゅあ株式会社)	法定雇用率の達成	2.28

(注)障がい者の雇用比率は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく算定であり、2023年6月1日現在の障害者
雇用比率となります。
なお、連結子会社に関する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づくその他の開示については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異」に記載したとおりであります。
(人権と労働に関する方針に基づく活動)

指標	対象範囲	目標	実績(当事業年度)
人権教育実施者数(人)	日総工産株式会社	全ての従業員に実施する	16,320

(労働安全衛生方針に基づく活動)

指標	対象範囲	目標	実績(当事業年度)
労働災害休業度数率(年)	日総工産株式会社	-	1.14
労働災害休業千人率(年)	日総工産株式会社	-	1.01

(環境方針に基づく活動)

指標	対象範囲	目標	実績(当事業年度)
Scope 1(t-CO2)(注1)	日総工産株式会社	2050年までに、カーボンニュートラル(排出量実質ゼロ)	2,429
Scope 2(t-CO2)(注2)	日総工産株式会社		586

(注)1.Scope 1は、社有車の燃料使用量から算出する排出量となります。
2.Scope 2は、事務所における電気使用量から算出する排出量となります。
3.CO2排出量の算定にあたっては、(株)三井住友銀行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」(SGSジャパン株式会社より計算式と排出計数DBの妥当性確認済)を利用しています。
(倫理方針に基づく活動)

指標	対象範囲	目標	実績(当事業年度)
コンプライアンス教育実施者数(人)	日総工産株式会社	全ての従業員に実施する	16,320