有価証券報告書-第2期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	498百万円		523百万円
未払費用	101		109
未払事業税	61		72
契約負債	61		56
退職給付に係る負債	242		292
減損損失	123		123
投資有価証券評価損	138		150
税務上の繰越欠損金(注)	31		32
その他	187		288
繰延税金資産小計	1,446		1,649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△407		△416
繰延税金資産合計	1,039		1,233
繰延税金負債
退職給付に係る資産	92		99
顧客関連資産	148		143
その他	4		8
繰延税金負債合計	245		251
繰延税金資産の純額	793		981

(注)税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超過 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	19	12	31
繰延税金資産	-	-	-	-	19	12	31

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超過 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	19	13	-	32
繰延税金資産	-	-	-	19	13	-	32

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.0
住民税均等割	0.8		0.8
評価性引当額の増減	△0.7		0.4
のれん償却	1.0		1.3
連結子会社との税率差異	1.4		4.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		39.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」において「その他」に含めていた、「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」1.2%は、「連結子会社との税率差異」1.4%、「その他」△0.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額が5百万円減少しております。