有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	523百万円		581百万円
未払費用	109		115
未払事業税	72		52
契約負債	56		53
退職給付に係る負債	292		398
減損損失	123		114
投資有価証券評価損	150		108
税務上の繰越欠損金(注)	32		128
その他	288		252
繰延税金資産小計	1,649		1,804
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△23
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△416		△455
評価性引当額小計	△416		△478
繰延税金資産合計	1,233		1,326
繰延税金負債
退職給付に係る資産	99		264
顧客関連資産	143		329
その他	8		150
繰延税金負債合計	251		744
繰延税金資産の純額	981		582

(注)税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超過 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	19	13	-	32
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	19	13	-	32

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超過 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	11	13	-	104	128
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23	△23
繰延税金資産	-	-	11	13	-	81	105

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	0.8		0.9
評価性引当額の増減	0.4		0.8
のれん償却	1.3		2.3
連結子会社との税率差異	4.0		3.6
持分法による投資損益	0.5		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2		△0.5
法人税等の特別控除適用	△0.3		△2.2
その他	0.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		39.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」において「その他」に含めていた、「持分法による投資損益」及び「法人税等の特別控除適用」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」0.2%は、「持分法による投資損益」0.5%、「法人税等の特別控除適用」△0.3%、「その他」0.0%として組み替えております。