ナレルグループ（9163）の営業利益（△損失） - ＩＴソリューションの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業の内容

(*2) 2025年4月時点、厚生労働省「建設業務有料職業紹介事業の許可を得た団体」(一般財団法人みやぎ建設総合センター、一般社団法人沖縄県建設業協会、一般社団法人全国建設人材協会の3団体)
(2)ITソリューション
株式会社ATJCにて、ITソリューション事業を展開しております。

2026/01/28 13:30

#2 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年10月31日現在
建設ソリューション事業	3,778
ITソリューション事業	469
全社(共通)	36

(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、サービス別の事業会社が、取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎としたサービス別セグメントから構成しており、サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、「建設ソリューション」及び「ITソリューション」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。

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#4 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

			(単位:千円)
セグメント	建設ソリューション	ITソリューション	合計
主要なサービス

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

			(単位:千円)
セグメント	建設ソリューション	ITソリューション	合計
主要なサービス

(2) 契約残高

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
建設ソリューション	建設ソリューション事業	12,988,592		12,988,592
ITソリューション	ITソリューション事業	1,086,096		1,086,096
合計		14,074,688		14,074,688

各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後5年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの9.6～10.1%(前連結会計年度:10.1～10.7%)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を1.0%として使用価値を算定しております。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② ITソリューション
ITソリューションでは、IT業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として行っており、当社グループとの間で雇用契約を締結した技術者を派遣するサービスを提供しております。当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益認識しております。
取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね2ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設DX企業との協業推進を図り、当社の技術社員にデジタルスキルを付けることにより、顧客のDX化を推進してまいります。
具体的には、建設DX企業との協業推進とエリアを含む事業拡大、DX研修の拡大、BPO事業の立ち上げ、DX事業のブランディング強化に取り組んでまいります。また、ITソリューション事業の株式会社ATJCとのシナジー創出を目的に、株式会社ATJCとして建設領域へ参入し、建設業界のICTニーズに幅広く対応してまいります。
マッチング基盤の強化と進化による職人紹介事業の拡大

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2024年11月1日～2025年10月31日)における日本経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内景気を抑制するリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。当社グループが主に技術者を派遣する建設業界については、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きがみられたことから、需要は堅調に推移しました。一方で、建設業界は技術者の高齢化と若手人材の不足といった構造的課題を抱えており、人手不足は依然として深刻です。このような背景から、技術者派遣に対するニーズは更に高まっていくことが想定されます。
このような環境の下、当社グループの主要事業である建設ソリューション事業では、顧客企業からの強い需要に応えるため、「営業・採用・キャリアデザインの各プロセスの機能強化」、「自社採用メディアの育成強化」、「建設DX支援など新規サービスの展開を加速」を推進しました。これらの取り組みに加えて、ITソリューション事業では、営業力とエンジニアの技術力の双方を高めることで、システム開発における上流工程案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。
以上の結果、建設ソリューション事業・ITソリューション事業ともに技術者の在籍人数と稼働人数が伸長したことに加え、技術者の契約単価も上昇したことから、当期の連結売上収益は24,158,934千円(前連結会計年度比11.8%増)となりました。営業利益は、成長投資として技術者の採用を積極的に推進したことによる採用費増加、営業・採用部門の人員増加に努めたことなどから、原価ならびに販売費及び一般管理費が増加した結果、2,827,490千円(同9.1%減)となりました。税引前当期利益は2,758,817千円(同9.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,086,906千円(同4.6%減)となりました。

2026/01/28 13:30