	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2020年12月14日	2020年12月14日	2021年12月13日	2022年9月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社子会社の従業員 106社外協力者 2(注)1	当社取締役 1	当社従業員9当社子会社の代表取締役 1当社子会社の取締役 2当社子会社の従業員 33(注)1	当社取締役 1当社従業員 8当社子会社の従業員 13
新株予約権の数(個) ※	163,500[151,560](注)2	119,139(注)2	116,160[110,640](注)2	44,941(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式163,500[151,560](注)2	普通株式119,139(注)2	普通株式116,160[110,640](注)2	普通株式44,941(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,000(注)3	1,000(注)3	1,000(注)3	1,000(注)3
新株予約権の行使期間 ※	2022年12月22日から2030年12月13日まで	2022年12月22日から2030年12月13日まで	2023年12月31日から2031年12月12日まで	2024年10月8日から2032年9月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,000資本組入額 500	発行価格 1,000資本組入額 500	発行価格 1,000資本組入額 500	発行価格 1,000資本組入額 500
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位またはこれらに準じる地位をいずれも失ったときは、新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会の決議により当該地位の喪失につき正当な事由があると認められた場合はこの限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末(2023年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内

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#3 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズV号、AP Cayman Partners III, L.P.、Japan Fund V, L.P.及びアドバンテッジパートナーズ投資組合80号、売出人である沓澤広道、並びに当社の株主である株式会社村松屋商店は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目(2024年1月16日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を大和証券株式会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社の新株予約権を保有する柴田直樹、野尻悠太及びその他48名については、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等(ただし、売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、大和証券株式会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等は除く。)を行わない旨を合意しております。
さらに、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストック・オプション又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が1%を超えないものに限る)にかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

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#4 取得者の概況（連結）

新株予約権の付与(ストック・オプション)①

(注) 1.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
2.上記のほか、1,000株以下である従業員は54名であり、その株式の総数は12,160株であります。
新株予約権の付与(ストック・オプション)2023/07/12 15:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 株主の状況（連結）

7.株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
8.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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#7 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・その他の資本の構成要素
日本基準では純資産の部に区分掲記していた新株予約権を、IFRSではその他の資本の構成要素として表示しております。
B. リース

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#8 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下のとおりです。

種類	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与日	2020年12月21日	2020年12月21日	2021年12月30日	2022年10月7日
付与数(株)	163,500	119,139	116,160	44,941
権利行使期間	2022年12月22日から2030年12月13日まで	2022年12月22日から2030年12月13日まで	2023年12月31日から2031年12月12日まで	2024年10月8日から2032年9月14日まで
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済	持分決済
権利確定条件	(注)1、2	(注)1、2、3	(注)1、2	(注)1、2

(注)1.金融商品取引所への上場、または投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズV号、AP Cayman Partners III, L.P.、Japan Fund V, L.P.及びアドバンテッジパートナーズ投資組合80号が保有する当社普通株式のすべてを第三者に譲渡する場合という条件が付されております。
2.取締役もしくは従業員たる地位またはこれらに準じる地位をいずれも失ったときは、行使できません。ただし、当社取締役会の決議により正当な事由があると認められた場合を除きます。

2023/07/12 15:00

#9 注記事項－資本金及びその他の資本項目、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
(3) 配当金

2023/07/12 15:00

#10 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は「33.株式報酬」をご参照ください。
(3) 配当金

2023/07/12 15:00

#11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。

2023/07/12 15:00

#12 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

項目	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③	新株予約権④
発行年月日	2020年12月21日	2020年12月21日	2021年12月30日	2022年10月7日
種類	新株予約権の付与(ストック・オプション)	新株予約権の付与(ストック・オプション)	新株予約権の付与(ストック・オプション)	新株予約権の付与(ストック・オプション)
発行数	163,500株	119,139株	116,160株	44,941株
資本組入額の総額	81,750,000円	59,569,500円	58,080,000円	22,470,500円
発行方法	2020年12月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	2020年12月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	2021年12月13日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	2022年9月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	―	―	(注)2	(注)2

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2023/07/12 15:00

#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
新株の発行による収入		310,000	-
新株予約権の発行による収入		8,935	-
リース負債の返済による支出	19	△179,080	△178,216

2023/07/12 15:00