訂正有価証券届出書(新規公開時)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

(単位:千円)
	2020年 11月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合(注)1		2021年 10月31日
繰延税金資産
未払賞与	94,603		△3,447		-		1,245		92,401
有給休暇債務	53,586		8,054		-		10,819		72,459
未払事業税	31,839		△7,575		-		2,928		27,192
有形固定資産	509		1,179		-		-		1,689
退職給付に係る負債	7,647		13,772		6,556		-		27,976
その他	34,832		9,599		-		9,213		53,645
小計	223,018		21,582		6,556		24,205		275,364
繰延税金負債
その他	2,612		△517		-		347		2,443
小計	2,612		△517		-		347		2,443
純額	220,405		22,100		6,556		23,858		272,921

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)
	2021年 11月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2022年 10月31日
繰延税金資産
未払賞与	92,401		20,125		-		-		112,527
有給休暇債務	72,459		15,293		-		-		87,753
未払事業税	27,192		16,924		-		-		44,117
有形固定資産	1,689		△1,689		-		-		-
退職給付に係る負債	27,976		21,407		9,045		-		58,429
その他	53,645		30,364		-		-		84,010
小計	275,364		102,426		9,045		-		386,837
繰延税金負債
その他	2,443		△507		-		-		1,935
小計	2,443		△507		-		-		1,935
純額	272,921		102,934		9,045		-		384,901

(注) 1.前連結会計年度における「企業結合」による増加は、株式会社ATJCを子会社化したことによるものです。当該企業結合取引の内容は、「6.企業結合」をご参照ください。
2.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

(単位:千円)
	移行日 (2020年11月1日)		前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)		当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
5年以内	-		-		-
5年超	426,280		606,048		638,662
合計	426,280		606,048		638,662

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異等に重要性はありません。
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)		当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当期税金費用	573,065		712,326
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△22,100		△102,934
繰延税金費用合計	△22,100		△102,934
法人所得税費用合計	550,964		609,392

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)		当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
法定実効税率(注)	34.6		34.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
税額控除	△4.8		△5.4
その他	4.0		2.3
平均実際負担税率	34.1		31.9

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において34.6%となっています。