有価証券報告書-第7期(2024/11/01-2025/10/31)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)
	2023年 11月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2024年 10月31日
繰延税金資産
未払賞与	162,987		△35,932		-		127,055
有給休暇債務	100,241		26,702		-		126,943
未払事業税	54,617		△6,414		-		48,203
退職給付に係る負債	79,832		22,414		9,984		112,231
税務上の繰越欠損金	22,388		2,993		-		25,381
その他	77,065		△6,329		-		70,735
小計	497,133		3,433		9,984		510,550
繰延税金負債
その他	4,641		△2,439		-		2,202
小計	4,641		△2,439		-		2,202
純額	492,491		5,872		9,984		508,348

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

(単位:千円)
	2024年 11月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2025年 10月31日
繰延税金資産
未払賞与	127,055		15,666		-		142,721
有給休暇債務	126,943		20,543		-		147,487
未払事業税	48,203		△5,465		-		42,737
退職給付に係る負債	112,231		29,142		7,861		149,235
税務上の繰越欠損金	25,381		67,347		-		92,729
その他	70,735		56,879		-		127,615
小計	510,550		184,114		7,861		702,526
繰延税金負債
その他	2,202		18,543		-		20,746
小計	2,202		18,543		-		20,746
純額	508,348		165,570		7,861		681,780

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
将来減算一時差異	1,830,640		1,187,896
繰越欠損金	444,999		66,855
合計	2,275,640		1,254,751

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
5年以内	-		22,272
5年超	444,999		44,582
合計	444,999		66,855

(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)		当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
当期税金費用	877,587		837,481
繰延税金費用	△5,872		△165,570
法人所得税費用合計	871,714		671,911

(注) 従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ142,460千円及び 158,872千円であり、これらは当期税金費用に含めております。また、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,993千円及び67,347千円であり、これらは繰延税金費用に含めております。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)		当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
法定実効税率(注)	30.6		30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
税額控除	△3.8		△4.1
子会社との税率差異	3.8		3.6
評価性引当額の増減	△1.6		△4.9
その他	△0.6		△0.9
平均実際負担税率	28.5		24.4

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6%となっています。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年11月1日以後に開始する連結会計年度より31.5%に変更しております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(5) 資本で直接認識された法人所得税費用
該当事項はありません。