有価証券報告書-第6期(2023/11/01-2024/10/31)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)
	2022年 11月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2023年 10月31日
繰延税金資産
未払賞与	112,527		50,460		-		162,987
有給休暇債務	87,753		12,487		-		100,241
未払事業税	44,117		10,500		-		54,617
退職給付に係る負債	58,429		25,444		△4,041		79,832
その他	84,010		15,444		-		99,454
小計	386,837		114,337		△4,041		497,133
繰延税金負債
その他	1,935		2,705		-		4,641
小計	1,935		2,705		-		4,641
純額	384,901		111,631		△4,041		492,491

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)
	2023年 11月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2024年 10月31日
繰延税金資産
未払賞与	162,987		△35,932		-		127,055
有給休暇債務	100,241		26,702		-		126,943
未払事業税	54,617		△6,414		-		48,203
退職給付に係る負債	79,832		22,414		9,984		112,231
その他	99,454		△3,336		-		96,117
小計	497,133		3,433		9,984		510,550
繰延税金負債
その他	4,641		△2,439		-		2,202
小計	4,641		△2,439		-		2,202
純額	492,491		5,872		9,984		508,348

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
将来減算一時差異	514,698		1,830,640
繰越欠損金	573,372		444,999
合計	1,088,070		2,275,640

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
5年以内	-		-
5年超	573,372		444,999
合計	573,372		444,999

(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当期税金費用	844,726		877,587
繰延税金費用	△110,159		△5,872
法人所得税費用合計	734,567		871,714

(注) 従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ120,305千円及び142,460千円であり、これらは当期税金費用に含めております。また、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,618千円及び2,993千円であり、これらは繰延税金費用に含めております。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
法定実効税率(注)	30.6		30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
税額控除	△4.8		△3.8
子会社との税率差異	4.2		3.8
評価性引当額の増減	△1.6		△1.6
その他	1.1		△0.6
平均実際負担税率	29.7		28.5

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6%となっています。
(5) 資本で直接認識された法人所得税費用
資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
法人所得税費用
新株発行増資のために直接要した費用	1,472		-
合計	1,472		-