有価証券報告書-第5期(2022/11/01-2023/10/31)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)
	2021年 11月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2022年 10月31日
繰延税金資産
未払賞与	92,401		20,125		-		112,527
有給休暇債務	72,459		15,293		-		87,753
未払事業税	27,192		16,924		-		44,117
有形固定資産	1,689		△1,689		-		-
退職給付に係る負債	27,976		21,407		9,045		58,429
その他	53,645		30,364		-		84,010
小計	275,364		102,426		9,045		386,837
繰延税金負債
その他	2,443		△507		-		1,935
小計	2,443		△507		-		1,935
純額	272,921		102,934		9,045		384,901

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)
	2022年 11月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2023年 10月31日
繰延税金資産
未払賞与	112,527		50,460		-		162,987
有給休暇債務	87,753		12,487		-		100,241
未払事業税	44,117		10,500		-		54,617
有形固定資産	-		-		-		-
退職給付に係る負債	58,429		25,444		△4,041		79,832
その他	84,010		15,444		-		99,454
小計	386,837		114,337		△4,041		497,133
繰延税金負債
その他	1,935		2,705		-		4,641
小計	1,935		2,705		-		4,641
純額	384,901		111,631		△4,041		492,491

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
将来減算一時差異	-		514,698
繰越欠損金	638,662		573,372
合計	638,662		1,088,070

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
5年以内	-		-
5年超	638,662		573,372
合計	638,662		573,372

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度において、繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、2,627,195千円であります。これらは主に、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)		当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当期税金費用	712,326		844,726
繰延税金費用	△102,934		△110,159
法人所得税費用合計	609,392		734,567

(注) 繰延税金費用は、主に一時差異の発生及び解消によるものです。
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)		当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
法定実効税率(注)	33.6		30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
税額控除	△5.4		△4.8
子会社との税率差異	1.2		4.2
その他	3.0		△0.5
平均実際負担税率	32.9		29.7

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度においては33.6%、当連結会計年度においては30.6%となっています。
(6) 資本で直接認識された法人所得税費用
資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)		当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
法人所得税費用
新株発行増資のために直接要した費用	-		1,472
合計	-		1,472