訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の金融商品に対する取組みは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クレジットカード会社等の取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先に契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延の恐れがある時は、担当部署が速やかに適切な処理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の実行及び管理については、「経理規程」に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。
また取締役会に対して、定期的に契約残高、時価等の報告がなされております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	526,367	526,367	-
(2)売掛金	325,414	325,414	-
(3)差入保証金(※1)	140,438	138,651	△1,787
(4)建設協力金	192,167	193,651	1,484
資産計	1,184,388	1,184,085	△302
(1)買掛金	798,626	798,626	-
負債計	798,626	798,626	-
デリバティブ取引(※2)	3,540	3,540	-

(※1)貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「貸借対照表計上額」との差額は、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注)2.参照)及び当事業年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃貸建物の原状回復費用見込額)の未償却残高25,487千円であります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金、(4)建設協力金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。
なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入保証金に含まれている差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの)及び建設協力金以外については、下記(注)2.のとおり、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの)、建設協力金についてのみ時価を記載しております。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当事業年度 (2022年1月31日)
差入保証金	289,376

(注)1.の資産(3)の差入保証金(返済期限の定めのあるもの)を除き、市場価格もなくまた賃貸借契約における退去までの期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	526,367	-	-	-
売掛金	325,414	-	-	-
差入保証金	6,749	40,194	62,327	31,167
建設協力金	15,273	60,573	58,591	57,728
合計	873,805	100,767	120,919	88,896

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の金融商品に対する取組みは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クレジットカード会社等の、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先に契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延の恐れがある時は、担当部署が速やかに適切な処理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の実行及び管理については、「経理規程」に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。
また取締役会に対して、定期的に契約残高、時価等の報告がなされております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)差入保証金(※2)	489,053	438,462	△50,591
(2)建設協力金	262,680	251,977	△10,703
資産計	751,733	690,439	△61,294
デリバティブ取引(※3)	11,068	11,068	-

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額(資産除去債務の未償却残高)27,275千円を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	501,928	-	-	-
売掛金	308,619	-	-	-
差入保証金	1,982	57,988	74,039	355,044
建設協力金	20,580	80,423	77,299	84,376
合計	833,110	138,412	151,338	439,420

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年1月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引 通貨関連	-	11,068	-	11,068
資産計	-	11,068	-	11,068

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年1月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	-	438,462	-	438,462
建設協力金	-	251,977	-	251,977
資産計	-	690,439	-	690,439

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金及び建設協力金
これらの時価は、信用リスクが僅少であるため、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。