有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)

【提出】
2026/04/23 15:18
【資料】
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【項目】
113項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の金融商品に対する取組みは、資金運用については余資の範囲内で行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クレジットカード会社等の、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であります。合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。
差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先に契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延の恐れがある時は、担当部署が速やかに適切な処理を行っております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、格付の高い運用商品に限定するとともに、信託期間が短期間の商品に限定することにより運用リスクを管理しております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年1月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)差入保証金(※2)607,189510,686△96,503
(2)建設協力金407,618377,837△29,781
資産計1,014,807888,523△126,284

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額(資産除去債務の未償却残高)42,815千円を控除しております。
当事業年度(2026年1月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)差入保証金(※3)733,535542,194△191,341
(2)建設協力金463,375388,820△74,555
資産計1,196,910931,014△265,896

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「有価証券」は合同運用指定金銭信託であります。合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)「貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額(資産除去債務の未償却残高)67,997千円を控除しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年1月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,220,340---
売掛金483,548---
差入保証金34,14255,32263,420454,303
建設協力金30,898118,316120,545137,857
合計2,768,928173,638183,965592,160

当事業年度(2026年1月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,518,176---
売掛金647,052---
有価証券500,000---
差入保証金6,603111,69546,574568,661
建設協力金34,940131,796132,606164,032
合計2,706,771243,491179,180732,693

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年1月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年1月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-510,686-510,686
建設協力金-377,837-377,837
資産計-888,523-888,523

当事業年度(2026年1月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-542,194-542,194
建設協力金-388,820-388,820
資産計-931,014-931,014

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金及び建設協力金
これらの時価は、信用リスクが僅少であるため、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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