有価証券報告書-第35期(2024/02/01-2025/01/31)
(1)提出会社の状況
当社は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.( )内は、外書きで臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しており、1人当たり1日8時間換算にて算出しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、勤続1年未満の者(休職者を含む)は除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
| 2025年1月31日現在 | ||||||
| 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | |||
| 698 | (99) | 29歳 | 6ケ月 | 5年 | 0ケ月 | 4,252 |
当社は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) | |
| 営業部門 | 626 | (84) |
| 商品・マーケティング部門 | 32 | (-) |
| その他部門 | 17 | (1) |
| 全社(共通) | 23 | (14) |
| 合計 | 698 | (99) |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.( )内は、外書きで臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しており、1人当たり1日8時間換算にて算出しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、勤続1年未満の者(休職者を含む)は除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.3. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 2.6 | 111.8 | 58.3 | 91.5 | 90.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。