GENDA（9166）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2026年1月8日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株券買付状況報告書であります。
2026年2月5日関東財務局長に提出。

2026/04/28 15:20

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場された日(以下「上場日」という。)かつ、2024年2月1日以降に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 割当日以降の決算期において初めて連結営業利益が10億円を超過した場合、新株予約権者は、当決算期の最終営業日における、当社の発行済株式総数の2.5%(但し、行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。)分の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を上限として、行使することができる。

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#3 事業の内容

カラオケ施設の運営及びカラオケ機器の販売・レンタルを行っております。
株式会社シン・コーポレーション(以下「シン・コーポレーション」)の運営する「カラオケBanBan」では、2024年2月のグループイン以降、独自の料金パック施策やアミューズメント施設「GiGO」との相互送客施策等により集客力が向上したことに加え、ミニロケの設置、GENDAグループ横断で行うIPコラボキャンペーンや、GENDAのグループ企業である株式会社Sweet Pixels(以下「Sweet Pixels」)や株式会社シトラム(以下「シトラム」)が取り扱う商品を飲食メニューに導入するなど、グループシナジーの極大化にも注力した結果、売上高が好調に推移いたしました。2026年1月末時点におけるカラオケ店舗数は464店舗となっております。さらに、2024年11月には、「カラオケBanBan」アプリのリニューアルを行いました。このリニューアルにより、会員IDを「GENDA ID」へ移管し、2026年1月末時点で会員数は約231万人に達しております。
また、2024年10月に連結子会社となった音通グループ(株式会社音通を親会社とする企業グループ)、及び2025年11月に連結子会社となった株式会社カジ・コーポレーションにおいては、カラオケ機器の販売・レンタルを行っており、グループイン以降、シン・コーポレーションとの取引の拡大に注力しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループにて米国ミニロケ(主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー)事業を行うKiddleton,Inc.(以下「Kiddleton」)は、従来は米国の市場に存在しなかった日本式の小型プライズゲーム(景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム)機と、日本風の「Kawaii」デザインのプライズ(景品)を取り扱っており、「ここでしか手に入らない商品、ここでしかできない経験」にこだわり、独自性を持って事業展開しております。
Player One Amusement Group Inc.(Pixel Intermediate Holding Corporationを親会社とする企業グループ、以下「Player One」)では、ゲームセンター104店舗、ミニロケ約2,000箇所を運営し、中でも映画館やFEC(Family Entertainment Center)等の大型エンターテイメント施設への出店に強みを有しております。これまでKiddletonや2024年11月に連結子会社化したNational Entertainment Network, LLCが手掛けてきた食品スーパーやモールの空きスペースに設置するミニロケは省スペースでも開店が可能で、小規模ゆえ投資金額も限定的であるため投資回収期間が早いビジネスモデルでしたが、Player Oneは1拠点当たりのゲーム機の設置台数が多く、長期的な契約が見込める拠点の展開に強みを有しているため、安定的に一定規模のキャッシュ・フローを創出することが可能です。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に営業投資有価証券を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、売上原価に計上するとともに同額を営業投資有価証券から減額しております。
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品及び仕掛品(映像使用権を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/04/28 15:20

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年1月31日)	当連結会計年度(2026年1月31日)
商品	5,294百万円	9,762百万円
製品及び仕掛品	2,079	1,000

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2021年4月 当社入社 CSO
2021年8月 株式会社GENDA SEGA Entertainment(現 株式会社GENDA GiGO Entertainment) 取締役 商品企画本部本部長
2023年4月 同社代表取締役社長(現任)

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年4月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	187,756,582	187,782,182	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	187,756,582	187,782,182	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2025年3月12日開催の取締役会決議により、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(資料3)推し活経験者に聞いた実施したことのある推し活内容
アニメ等の推しのキャラクターをフィジカルに体感する場の一つとして、アミューズメント施設は重要なプラットフォームとなっています。当社の主力事業であるアミューズメント施設運営市場の規模は、2014年度以降成長を継続しており、新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度においては約5,400億円程度まで拡大いたしました。とりわけその牽引役となっているのがプライズゲームであり、2014年度から2019年度の5年間で約1.7倍にまで成長しました(資料4)。2020年度及び2021年度は、新型コロナウイルス流行の影響による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う、業界各社の店舗の一時的な閉鎖や時間短縮営業や、その他の政府による人流抑制施策等により、市場規模は減少を余儀なくされました。しかしながら、そのような環境下であった2021年度においてもなお、プライズゲーム売上高は新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度の同売上高を上回り、業界過去16年での最高の売上を更新し、また2022年度は前年を更に上回る売上高を記録いたしました。さらに、2023年度においてもプライズゲーム売上高は過去最高を記録し、3,643億円となりました。(一般社団法人日本アミューズメント産業協会が発刊する「アミューズメント産業界の実態調査」による)。このプライズゲーム人気の背景には、前述のアニメ人気及び「推し活」需要拡大があります。翻って、アミューズメント施設におけるプライズゲームの景品には、アニメのIPを用いたフィギュアやぬいぐるみ等の商品や限定品がリアルな場で多数取り揃えられております。IPのファンが、アニメをリアルな場で体感するという観点から、その景品を目当てに来店していることが考えられます。
(資料4)アミューズメント施設の種類別売上

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ ライフスタイル
フォトスタジオにおける撮影サービス及びアルバム・データ等の商品販売については、撮影が完了し、かつ商品の引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、フランチャイズ加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。このようなロイヤリティ収入については、加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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