商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

5.新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場された日(以下「上場日」という。)かつ、2024年2月1日以降に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 割当日以降の決算期において初めて連結営業利益が10億円を超過した場合、新株予約権者は、当決算期の最終営業日における、当社の発行済株式総数の2.5%(但し、行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。)分の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を上限として、行使することができる。

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#3 事業の内容

(カラオケ)
2024年2月にカラオケ施設を運営する株式会社シン・コーポレーション(以下「シン・コーポレーション」)を、2024年10月にはカラオケ機器の販売・レンタルを展開する音通グループ(株式会社音通を親会社とする企業グループ、以下「音通」)を連結子会社といたしました。シン・コーポレーションの運営する「カラオケBanBan」では、独自の料金パック施策やアミューズメント施設「GiGO」との相互送客施策等により集客力が向上したことに加え、ミニロケの設置やGENDAのグループ企業である株式会社レモネード・レモニカ(以下「レモネード・レモニカ」)や株式会社シトラム(以下「シトラム」)が取り扱う商品を飲食メニューに導入するなど、グループシナジーの極大化にも注力した結果、売上高が好調に推移いたしました。また、店舗網の拡大にも注力しており、新たな基幹店「カラオケBanBan蒲田駅東口店」(東京都大田区)等、2店舗の新規出店に加え、M&A(固定資産譲受)により3店舗を取得し、2025年1月末時点におけるカラオケ店舗数は368店舗となっております。さらに、2024年11月には、「カラオケBanBan」アプリのリニューアルを行いました。このリニューアルにより、会員IDを「GENDA ID」へ移管、2025年1月末時点で会員数は約68万人に達しております。また、音通においては、シン・コーポレーションとの取引の拡大に注力し、「カラオケ」における垂直統合が順調に進んでおります。
(フード&ビバレッジ (F&B))

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
音通は、音通及び3社の関係会社で構成されており、主な事業は、業務用カラオケ分野の全メーカー商品を取扱い、カラオケボックス・スナック・ホテル宴会向けにカラオケ機器の販売とレンタルを行うカラオケ関係事業であります。株式会社シン・コーポレーションが運営しているカラオケBanBanへの機器導入の推進や、当社グループの「カラオケ」領域においてのロールアップM&Aに伴うネットワーク拡大及び取扱機器台数の増加を期待できます。
(3)企業結合日

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に営業投資有価証券を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、売上原価に計上するとともに同額を営業投資有価証券から減額しております。
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品及び仕掛品(映像使用権を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/04/25 15:29

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年1月31日)	当連結会計年度(2025年1月31日)
商品	1,706百万円	5,318百万円
製品及び仕掛品	2,181	2,079

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2021年4月 当社入社 CSO
2021年8月 株式会社GENOA SEGA Entertainment(現株式会社GENOA GiGO Entertainment) 取締役 商品企画本部本部長
2023年4月 同社代表取締役社長(現任)

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年4月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,304,850	162,659,704	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	78,304,850	162,659,704	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2025年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2025年3月12日開催の取締役会決議により、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3)F&B領域
「エンタメ・プラットフォーム事業」において、2023年10月にレモネード飲料の企画及び開発、製造を行い、国内外でレモネードの販売を行う株式会社レモネード・レモニカの株式を取得したことを契機に、「F&B」領域を新設いたしました。その後、2023年11月に日本ポップコーン株式会社(現・株式会社Sweet Pixels)の親会社の株式を、2024年5月には若者に人気のリキュール「クライナーファイグリング」の輸入及び国内での販売を手掛ける株式会社シトラムの株式をそれぞれ取得いたしました。GENDAの各プラットフォームを活用したこれら飲食物の販売・提供及び「GiGO」で展開するIP等とのコラボ商品を展開することによる新たな顧客開拓等、グループシナジーが発現されております。当該事業年度においても引き続き、F&B領域での新たなM&Aを検討してまいります。
4)キャラクターMD領域

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外の「アミューズメント」においては、米国法人Kiddleton,Inc.(以下「Kiddleton」)がミニロケ(主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー)の積極的な新規出店及び既存店活性化に注力いたしました。ミニロケ457箇所を新規出店したことに加え、既存のミニロケの増床、プライズゲーム機の増台等が奏功し、売上高は前年同期比39.4%増(連結子会社化前を含む実績比)と好調に推移いたしました。また、2024年11月には、全米にミニロケを約10,000箇所展開するNational Entertainment Network, LLC(Claw Holdings, LLCを親会社とする企業グループ、以下「NEN」)を連結子会社といたしました。NENにおいては、グループイン直後より既存のプライズゲーム機からKiddleton式のプライズゲーム機への入替を推進した結果、入替を実施したミニロケの売上高は、入替前と比較し大きく伸長しております。また、台灣奇恭股份有限公司が台湾に5店舗、GiGO VIETNAM Co., Ltd.がベトナムに2店舗の新規出店を行うなど、GENDAのプラットフォームが海外でも着実に拡大しております。
「カラオケ」においては、2024年2月にカラオケ施設を運営するシン・コーポレーションを、2024年10月にはカラオケ機器の販売・レンタルを展開する音通グループ(株式会社音通を親会社とする企業グループ、以下「音通」)を連結子会社といたしました。シン・コーポレーションの運営する「カラオケBanBan」では、独自の料金パック施策やアミューズメント施設「GiGO」との相互送客施策等により集客力が向上したことに加え、ミニロケの設置やGENDAのグループ企業である株式会社レモネード・レモニカ(以下「レモネード・レモニカ」)や株式会社シトラム(以下「シトラム」)が取り扱う商品を飲食メニューに導入するなど、グループシナジーの極大化にも注力した結果、売上高が好調に推移いたしました。また、当第4四半期連結会計期間においては、店舗網の拡大にも注力し、新たな旗艦店「カラオケBanBan蒲田駅東口店」(東京都大田区)等、2店舗の新規出店に加え、M&A(固定資産譲受)により3店舗を取得し、2025年1月末時点におけるカラオケ店舗数は368店舗となっております。さらに、2024年11月には、「カラオケBanBan」アプリのリニューアルを行いました。このリニューアルにより、会員IDを「GENDA ID」へ移管、2025年1月末時点で会員数は約68万人に達しております。また、音通においては、シン・コーポレーションとの取引の拡大に注力し、「カラオケ」における垂直統合が順調に進んでおります。
「F&B」においては、2024年5月に、酒類の輸入卸及び国内での販売を手掛けるシトラムを連結子会社といたしました。シトラムでは、人気のリキュール「クライナーファイグリング」の「カラオケBanBan」への卸売販売等、販路の拡大に注力いたしました。また、レモネード・レモニカでは、スタンド型レモネード専門店「LEMONADE by Lemonica」の「GiGO」店舗内への出店を拡大したほか、株式会社Sweet Pixels(2025年1月に日本ポップコーン株式会社から社名変更)では、GENDAのグループ企業であるギャガ株式会社(以下「ギャガ」)が配給・公開した映画とコラボレーションしたポップコーンを企画・提供し、「GiGO」で販売するなど、グループシナジーの極大化への取り組みが順調に進行しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ F&B(フード&ビバレッジ)
食品等の販売については、顧客へ当該商品の引渡し時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、フランチャイズ加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。このようなロイヤリティ収入については、加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループにて米国ミニロケ(主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー)事業を行うKiddletonは、従来は米国の市場に存在しなかった日本式の小型プライズゲーム(景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム)機と、日本風の「Kawaii」デザインのプライズ(景品)を取り扱っており、「ここでしか手に入らない商品、ここでしかできない経験」にこだわり、独自性を持って事業展開しております。
PLAYER ONEでは、ゲームセンター104店舗、ミニロケ約2,000箇所を運営し、中でも映画館やFEC(Family Entertainment Center)等の大型エンターテイメント施設への出店に強みを有しております。これまでKiddletonや2024年11月に連結子会社化したNational Entertainment Network, LLCが手掛けてきた食品スーパーやモールの空きスペースに設置するミニロケは省スペースでも開店が可能で、小規模ゆえ投資金額も限定的であるため投資回収期間が早いビジネスモデルでしたが、PLAYER ONEは1拠点当たりのゲーム機の設置台数が多く、長期的な契約が見込める拠点の展開に強みを有しているため、安定的に一定規模のキャッシュフローを創出することが可能です。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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