有価証券報告書-第7期(2024/02/01-2025/01/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加や、賃上げの浸透等によって個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか当社は、グループ各社の経営支援、エンタメ業界におけるM&A案件の開拓、検討及び実行、資金調達支援並びにDX支援を推進することで、GENDA(グループ全体を総称)の企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration(アスピレーション=大志)を体現すべく、2024年9月に新コーポレートロゴを制定いたしました。また、かかる大志のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、M&Aを積極的に実行いたしました。当連結会計年度におけるM&Aは10件に達し、これら10件のM&Aにより、GENDAの主力事業である国内アミューズメント施設のロールアップをはじめ、新たな事業領域となる「カラオケ」への進出、海外におけるプラットフォームの拡大等を実現いたしました。さらに、「アミューズメント」の領域においては、収益力の強化等を図る目的でグループ内組織再編を実施し、これらの結果、前期末比で連結子会社は新たに11社増え、2025年1月末における連結子会社数は30社となりました。M&Aの加速及びグループ内組織再編により、GENDAの主軸であるアミューズメント関連の収益基盤の強化と、その周辺領域への進出も拡大し、GENDAの描く「エンタメ経済圏」の構築が着実に進行しております。
以上の結果、当連結会計年度における一過性のM&A関連手数料が費用計上される前の調整後の経営成績は、売上高は111,786百万円(前年同期比100.7%増)、償却前営業利益は15,391百万円(前年同期比87.6%増)、営業利益は9,122百万円(前年同期比66.7%増)、経常利益は8,680百万円(前年同期比61.0%増)、のれん償却前当期純利益は5,931百万円(前年同期比31.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,582百万円(前年同期比5.8%増)と、前年同期比で全指標が増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益幅が低い理由は、前連結会計年度に実施した税効果区分の変更により軽減されていた税金費用が正常化したためです。
また、積極的なM&Aの実行により、上記から一過性のM&A関連手数料1,374百万円が費用計上されました。しかし、その結果としての当連結会計年度における経営成績においても、売上高は111,786百万円(前年同期比100.7%増)となり、償却前営業利益は14,234百万円(前年同期比75.6%増)、営業利益は7,965百万円(前年同期比48.3%増)、経常利益は7,305百万円(前年同期比40.0%増)、のれん償却前当期純利益は4,653百万円(前年同期比6.7%増)と、一過性のM&A関連手数料1,374百万円の費用計上後でも前年同期比で増益となっております。一方で、同一過性費用に加えて、上述の税金費用の正常化により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,304百万円(前年同期比20.9%減)となっております。なお、M&A関連手数料には、①M&A執行手数料:仲介手数料、弁護士費用、DD費用、FA費用、企業価値算定費用、②融資関連手数料:M&A関連の借入の融資関連手数料、③株式関連手数料:株式資金調達費用(公募増資及び上場関連費用)を含んでおり、償却前営業利益は連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出し、のれん償却前当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却費を足し戻して算出しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(エンタメ・プラットフォーム事業)
「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」「カラオケ」「フード&ビバレッジ(F&B)」で構成されております。
株式会社GENDA GiGO Entertainment(以下「GENDA GiGO Entertainment」)を中心とする国内の「アミューズメント」においては、都市部での人流の増加やプライズゲーム売上の伸長、前期にオープンした店舗及びM&Aにより取得した店舗の寄与に加え、積極的な新規出店とロールアップM&Aに注力し、売上高は前年同期比で好調に推移いたしました。2024年12月には、2024年2月に連結子会社とした株式会社シン・コーポレーション(以下「シン・コーポレーション」)の運営する「カラオケBanBan」とGENDA GiGO Entertainmentが運営するアミューズメント施設「GiGO」の複合型店舗の1号店に「GiGO桑名」(三重県桑名市)を開業したほか、カフェ・レストランとアミューズメントが融合した店舗等、新業態の出店にも注力し、合計24店舗の新規出店を行いました。これらに加え、M&Aにより、2024年2月のプレビ株式会社を皮切りに、有限会社サンダイ、株式会社アメックスがグループインしたほか、株式会社マタハリーエンターテイメントよりアミューズメント施設を譲受するなど、合計60店舗を取得し、2025年1月末時点における国内のアミューズメント施設は339店舗となりました。GENDAの主力事業である「アミューズメント」の店舗網拡大が順調に進行しております。また、2024年6月には、推し活専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」の会員アプリをリリースいたしました。本アプリは、GENDAが提供するサービスの相互送客を目的とした機能「GENDA ID」を導入した初のサービスであり、今後もGENDAが展開する各サービスに導入してまいります。
海外の「アミューズメント」においては、米国法人Kiddleton,Inc.(以下「Kiddleton」)がミニロケ(主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー)の積極的な新規出店及び既存店活性化に注力いたしました。ミニロケ457箇所を新規出店したことに加え、既存のミニロケの増床、プライズゲーム機の増台等が奏功し、売上高は前年同期比39.4%増(連結子会社化前を含む実績比)と好調に推移いたしました。また、2024年11月には、全米にミニロケを約10,000箇所展開するNational Entertainment Network, LLC(Claw Holdings, LLCを親会社とする企業グループ、以下「NEN」)を連結子会社といたしました。NENにおいては、グループイン直後より既存のプライズゲーム機からKiddleton式のプライズゲーム機への入替を推進した結果、入替を実施したミニロケの売上高は、入替前と比較し大きく伸長しております。また、台灣奇恭股份有限公司が台湾に5店舗、GiGO VIETNAM Co., Ltd.がベトナムに2店舗の新規出店を行うなど、GENDAのプラットフォームが海外でも着実に拡大しております。
「カラオケ」においては、2024年2月にカラオケ施設を運営するシン・コーポレーションを、2024年10月にはカラオケ機器の販売・レンタルを展開する音通グループ(株式会社音通を親会社とする企業グループ、以下「音通」)を連結子会社といたしました。シン・コーポレーションの運営する「カラオケBanBan」では、独自の料金パック施策やアミューズメント施設「GiGO」との相互送客施策等により集客力が向上したことに加え、ミニロケの設置やGENDAのグループ企業である株式会社レモネード・レモニカ(以下「レモネード・レモニカ」)や株式会社シトラム(以下「シトラム」)が取り扱う商品を飲食メニューに導入するなど、グループシナジーの極大化にも注力した結果、売上高が好調に推移いたしました。また、当第4四半期連結会計期間においては、店舗網の拡大にも注力し、新たな旗艦店「カラオケBanBan蒲田駅東口店」(東京都大田区)等、2店舗の新規出店に加え、M&A(固定資産譲受)により3店舗を取得し、2025年1月末時点におけるカラオケ店舗数は368店舗となっております。さらに、2024年11月には、「カラオケBanBan」アプリのリニューアルを行いました。このリニューアルにより、会員IDを「GENDA ID」へ移管、2025年1月末時点で会員数は約68万人に達しております。また、音通においては、シン・コーポレーションとの取引の拡大に注力し、「カラオケ」における垂直統合が順調に進んでおります。
「F&B」においては、2024年5月に、酒類の輸入卸及び国内での販売を手掛けるシトラムを連結子会社といたしました。シトラムでは、人気のリキュール「クライナーファイグリング」の「カラオケBanBan」への卸売販売等、販路の拡大に注力いたしました。また、レモネード・レモニカでは、スタンド型レモネード専門店「LEMONADE by Lemonica」の「GiGO」店舗内への出店を拡大したほか、株式会社Sweet Pixels(2025年1月に日本ポップコーン株式会社から社名変更)では、GENDAのグループ企業であるギャガ株式会社(以下「ギャガ」)が配給・公開した映画とコラボレーションしたポップコーンを企画・提供し、「GiGO」で販売するなど、グループシナジーの極大化への取り組みが順調に進行しております。
以上の結果、2025年1月末におけるGENDAの店舗及びミニロケを合わせた「エンタメ・プラットフォーム」の拠点数は約11,800拠点(前期末843拠点)に達し、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は100,871百万円(前年同期比86.5%増)、一過性のM&A関連手数料が費用計上される前の調整後のセグメント利益は14,548百万円(前年同期比80.2%増)となりました。そこから一過性のM&A関連手数料を費用計上した結果、セグメント利益は13,402百万円(前年同期比67.6%増)となっております。
(エンタメ・コンテンツ事業)
「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング(MD)」と「コンテンツ&プロモーション」で構成されております。
「キャラクターMD」においては、フクヤグループ(株式会社フクヤホールディングスを親会社とする企業グループ、以下「フクヤ」)及び株式会社アレスカンパニー(以下「アレスカンパニー」)が、「GiGO」を中心とするGENDAの国内アミューズメント施設及び米国のミニロケ(Kiddleton及びNEN)へのプライズ供給の拡大に注力いたしました。また、フクヤでは、推し活専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」の出店拡大に連携し、商品供給を拡大いたしました。GENDAの主力事業である「アミューズメント」と「キャラクターMD」との垂直統合が順調に進んでいると同時に、アレスカンパニーはグループ内組織再編によりアミューズメント関連製品のレンタル・販売事業を承継し、営業効率の向上が図れた結果、社外との取引も順調に拡大しております。
「コンテンツ&プロモーション」においては、株式会社ダイナモアミューズメントがテーマパークの常設アトラクションの設計・施工を受注したほか、2024年6月に株式会社VAR LIVE JAPANよりVRゲーム事業を譲受、2025年1月には、株式会社TOKYO TOWERとの共催による「VR BASE TOKYO」を期間限定でオープンいたしました。また、映画配給を手掛けるギャガが、第76回カンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」受賞及び第96回アカデミー賞脚本賞を受賞した「落下の解剖学」やアニメ映画「デッドデッドデーモンズデデデデデストラクション」(前章・後章の2部作)等、当連結会計年度において邦画・洋画・アニメと多彩なラインアップで合計28作品の映画を配給・公開いたしました。その中でも、2024年8月に1館で公開された「侍タイムスリッパ―」は、口コミにより高評価が広がり、2025年1月末時点で全国350館以上まで上映を拡大、第48回日本アカデミー賞において7部門で優秀賞を受賞する快挙を達成しております。
以上の結果、「エンタメ・コンテンツ事業」の売上高は14,462百万円(前年同期比511.8%増)、一過性のM&A関連手数料が費用計上される前の調整後のセグメント利益は408百万円(前年同期24百万円)となりました。そこから一過性のM&A関連手数料を費用計上した結果、セグメント利益は400百万円(前年同期4百万円)となっております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は114,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ62,227百万円増加いたしました。流動資産合計は45,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,078百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加13,270百万円であります。固定資産合計は68,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,148百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加13,144百万円、アミューズメント施設機器の増加6,019百万円、M&Aによる子会社の新規連結に伴う店舗等の建物及び構築物の増加6,001百万円、敷金の増加4,282百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は78,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,201百万円増加いたしました。流動負債合計は39,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,877百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加7,818百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加5,413百万円であります。固定負債合計は38,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,323百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加17,813百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は35,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,025百万円増加いたしました。これは主に、新株発行及び株式交付による資本金の増加5,275百万円、資本剰余金の増加7,303百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加3,304百万円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、25,533百万円となり前連結会計年度末に比べて13,204百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は7,890百万円(前年同期は7,602百万円の獲得)となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上6,690百万円、減価償却費の計上4,920百万円、のれん償却額1,349百万円、法人税等の支払額2,263百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は20,131百万円(前年同期は10,334百万円の支出)となりました。主に有形固定資産の取得による支出11,300百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,946百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は25,648百万円(前年同期は7,960百万円の獲得)となりました。主に長期借入れによる収入25,310百万円、株式の発行による収入10,053百万円、短期借入金の純増加額5,725百万円、長期借入金の返済による支出14,644百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注生産に関する実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、他社との競合、法的規制等、様々なリスク要因があると認識しております。そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化等、適切に対応していく所存であります。
詳細につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、営業活動については主に、店舗現金(売上金及び釣銭)、景品等の仕入れ、店舗経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、主に店舗内装設備、アミューズメント機器、カラオケ機器等の有形固定資産の取得及びM&Aの買収資金であります。
当社グループは、円滑な事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保すべく、自己資金の他、銀行からの借入れによる資金調達を行っております。また、資金繰りが悪化した場合には、締結している当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約の実行により、手元流動性を確保してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加や、賃上げの浸透等によって個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか当社は、グループ各社の経営支援、エンタメ業界におけるM&A案件の開拓、検討及び実行、資金調達支援並びにDX支援を推進することで、GENDA(グループ全体を総称)の企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration(アスピレーション=大志)を体現すべく、2024年9月に新コーポレートロゴを制定いたしました。また、かかる大志のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、M&Aを積極的に実行いたしました。当連結会計年度におけるM&Aは10件に達し、これら10件のM&Aにより、GENDAの主力事業である国内アミューズメント施設のロールアップをはじめ、新たな事業領域となる「カラオケ」への進出、海外におけるプラットフォームの拡大等を実現いたしました。さらに、「アミューズメント」の領域においては、収益力の強化等を図る目的でグループ内組織再編を実施し、これらの結果、前期末比で連結子会社は新たに11社増え、2025年1月末における連結子会社数は30社となりました。M&Aの加速及びグループ内組織再編により、GENDAの主軸であるアミューズメント関連の収益基盤の強化と、その周辺領域への進出も拡大し、GENDAの描く「エンタメ経済圏」の構築が着実に進行しております。
以上の結果、当連結会計年度における一過性のM&A関連手数料が費用計上される前の調整後の経営成績は、売上高は111,786百万円(前年同期比100.7%増)、償却前営業利益は15,391百万円(前年同期比87.6%増)、営業利益は9,122百万円(前年同期比66.7%増)、経常利益は8,680百万円(前年同期比61.0%増)、のれん償却前当期純利益は5,931百万円(前年同期比31.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,582百万円(前年同期比5.8%増)と、前年同期比で全指標が増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益幅が低い理由は、前連結会計年度に実施した税効果区分の変更により軽減されていた税金費用が正常化したためです。
また、積極的なM&Aの実行により、上記から一過性のM&A関連手数料1,374百万円が費用計上されました。しかし、その結果としての当連結会計年度における経営成績においても、売上高は111,786百万円(前年同期比100.7%増)となり、償却前営業利益は14,234百万円(前年同期比75.6%増)、営業利益は7,965百万円(前年同期比48.3%増)、経常利益は7,305百万円(前年同期比40.0%増)、のれん償却前当期純利益は4,653百万円(前年同期比6.7%増)と、一過性のM&A関連手数料1,374百万円の費用計上後でも前年同期比で増益となっております。一方で、同一過性費用に加えて、上述の税金費用の正常化により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,304百万円(前年同期比20.9%減)となっております。なお、M&A関連手数料には、①M&A執行手数料:仲介手数料、弁護士費用、DD費用、FA費用、企業価値算定費用、②融資関連手数料:M&A関連の借入の融資関連手数料、③株式関連手数料:株式資金調達費用(公募増資及び上場関連費用)を含んでおり、償却前営業利益は連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出し、のれん償却前当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却費を足し戻して算出しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(エンタメ・プラットフォーム事業)
「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」「カラオケ」「フード&ビバレッジ(F&B)」で構成されております。
株式会社GENDA GiGO Entertainment(以下「GENDA GiGO Entertainment」)を中心とする国内の「アミューズメント」においては、都市部での人流の増加やプライズゲーム売上の伸長、前期にオープンした店舗及びM&Aにより取得した店舗の寄与に加え、積極的な新規出店とロールアップM&Aに注力し、売上高は前年同期比で好調に推移いたしました。2024年12月には、2024年2月に連結子会社とした株式会社シン・コーポレーション(以下「シン・コーポレーション」)の運営する「カラオケBanBan」とGENDA GiGO Entertainmentが運営するアミューズメント施設「GiGO」の複合型店舗の1号店に「GiGO桑名」(三重県桑名市)を開業したほか、カフェ・レストランとアミューズメントが融合した店舗等、新業態の出店にも注力し、合計24店舗の新規出店を行いました。これらに加え、M&Aにより、2024年2月のプレビ株式会社を皮切りに、有限会社サンダイ、株式会社アメックスがグループインしたほか、株式会社マタハリーエンターテイメントよりアミューズメント施設を譲受するなど、合計60店舗を取得し、2025年1月末時点における国内のアミューズメント施設は339店舗となりました。GENDAの主力事業である「アミューズメント」の店舗網拡大が順調に進行しております。また、2024年6月には、推し活専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」の会員アプリをリリースいたしました。本アプリは、GENDAが提供するサービスの相互送客を目的とした機能「GENDA ID」を導入した初のサービスであり、今後もGENDAが展開する各サービスに導入してまいります。
海外の「アミューズメント」においては、米国法人Kiddleton,Inc.(以下「Kiddleton」)がミニロケ(主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー)の積極的な新規出店及び既存店活性化に注力いたしました。ミニロケ457箇所を新規出店したことに加え、既存のミニロケの増床、プライズゲーム機の増台等が奏功し、売上高は前年同期比39.4%増(連結子会社化前を含む実績比)と好調に推移いたしました。また、2024年11月には、全米にミニロケを約10,000箇所展開するNational Entertainment Network, LLC(Claw Holdings, LLCを親会社とする企業グループ、以下「NEN」)を連結子会社といたしました。NENにおいては、グループイン直後より既存のプライズゲーム機からKiddleton式のプライズゲーム機への入替を推進した結果、入替を実施したミニロケの売上高は、入替前と比較し大きく伸長しております。また、台灣奇恭股份有限公司が台湾に5店舗、GiGO VIETNAM Co., Ltd.がベトナムに2店舗の新規出店を行うなど、GENDAのプラットフォームが海外でも着実に拡大しております。
「カラオケ」においては、2024年2月にカラオケ施設を運営するシン・コーポレーションを、2024年10月にはカラオケ機器の販売・レンタルを展開する音通グループ(株式会社音通を親会社とする企業グループ、以下「音通」)を連結子会社といたしました。シン・コーポレーションの運営する「カラオケBanBan」では、独自の料金パック施策やアミューズメント施設「GiGO」との相互送客施策等により集客力が向上したことに加え、ミニロケの設置やGENDAのグループ企業である株式会社レモネード・レモニカ(以下「レモネード・レモニカ」)や株式会社シトラム(以下「シトラム」)が取り扱う商品を飲食メニューに導入するなど、グループシナジーの極大化にも注力した結果、売上高が好調に推移いたしました。また、当第4四半期連結会計期間においては、店舗網の拡大にも注力し、新たな旗艦店「カラオケBanBan蒲田駅東口店」(東京都大田区)等、2店舗の新規出店に加え、M&A(固定資産譲受)により3店舗を取得し、2025年1月末時点におけるカラオケ店舗数は368店舗となっております。さらに、2024年11月には、「カラオケBanBan」アプリのリニューアルを行いました。このリニューアルにより、会員IDを「GENDA ID」へ移管、2025年1月末時点で会員数は約68万人に達しております。また、音通においては、シン・コーポレーションとの取引の拡大に注力し、「カラオケ」における垂直統合が順調に進んでおります。
「F&B」においては、2024年5月に、酒類の輸入卸及び国内での販売を手掛けるシトラムを連結子会社といたしました。シトラムでは、人気のリキュール「クライナーファイグリング」の「カラオケBanBan」への卸売販売等、販路の拡大に注力いたしました。また、レモネード・レモニカでは、スタンド型レモネード専門店「LEMONADE by Lemonica」の「GiGO」店舗内への出店を拡大したほか、株式会社Sweet Pixels(2025年1月に日本ポップコーン株式会社から社名変更)では、GENDAのグループ企業であるギャガ株式会社(以下「ギャガ」)が配給・公開した映画とコラボレーションしたポップコーンを企画・提供し、「GiGO」で販売するなど、グループシナジーの極大化への取り組みが順調に進行しております。
以上の結果、2025年1月末におけるGENDAの店舗及びミニロケを合わせた「エンタメ・プラットフォーム」の拠点数は約11,800拠点(前期末843拠点)に達し、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は100,871百万円(前年同期比86.5%増)、一過性のM&A関連手数料が費用計上される前の調整後のセグメント利益は14,548百万円(前年同期比80.2%増)となりました。そこから一過性のM&A関連手数料を費用計上した結果、セグメント利益は13,402百万円(前年同期比67.6%増)となっております。
(エンタメ・コンテンツ事業)
「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング(MD)」と「コンテンツ&プロモーション」で構成されております。
「キャラクターMD」においては、フクヤグループ(株式会社フクヤホールディングスを親会社とする企業グループ、以下「フクヤ」)及び株式会社アレスカンパニー(以下「アレスカンパニー」)が、「GiGO」を中心とするGENDAの国内アミューズメント施設及び米国のミニロケ(Kiddleton及びNEN)へのプライズ供給の拡大に注力いたしました。また、フクヤでは、推し活専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」の出店拡大に連携し、商品供給を拡大いたしました。GENDAの主力事業である「アミューズメント」と「キャラクターMD」との垂直統合が順調に進んでいると同時に、アレスカンパニーはグループ内組織再編によりアミューズメント関連製品のレンタル・販売事業を承継し、営業効率の向上が図れた結果、社外との取引も順調に拡大しております。
「コンテンツ&プロモーション」においては、株式会社ダイナモアミューズメントがテーマパークの常設アトラクションの設計・施工を受注したほか、2024年6月に株式会社VAR LIVE JAPANよりVRゲーム事業を譲受、2025年1月には、株式会社TOKYO TOWERとの共催による「VR BASE TOKYO」を期間限定でオープンいたしました。また、映画配給を手掛けるギャガが、第76回カンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」受賞及び第96回アカデミー賞脚本賞を受賞した「落下の解剖学」やアニメ映画「デッドデッドデーモンズデデデデデストラクション」(前章・後章の2部作)等、当連結会計年度において邦画・洋画・アニメと多彩なラインアップで合計28作品の映画を配給・公開いたしました。その中でも、2024年8月に1館で公開された「侍タイムスリッパ―」は、口コミにより高評価が広がり、2025年1月末時点で全国350館以上まで上映を拡大、第48回日本アカデミー賞において7部門で優秀賞を受賞する快挙を達成しております。
以上の結果、「エンタメ・コンテンツ事業」の売上高は14,462百万円(前年同期比511.8%増)、一過性のM&A関連手数料が費用計上される前の調整後のセグメント利益は408百万円(前年同期24百万円)となりました。そこから一過性のM&A関連手数料を費用計上した結果、セグメント利益は400百万円(前年同期4百万円)となっております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は114,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ62,227百万円増加いたしました。流動資産合計は45,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,078百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加13,270百万円であります。固定資産合計は68,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,148百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加13,144百万円、アミューズメント施設機器の増加6,019百万円、M&Aによる子会社の新規連結に伴う店舗等の建物及び構築物の増加6,001百万円、敷金の増加4,282百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は78,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,201百万円増加いたしました。流動負債合計は39,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,877百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加7,818百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加5,413百万円であります。固定負債合計は38,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,323百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加17,813百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は35,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,025百万円増加いたしました。これは主に、新株発行及び株式交付による資本金の増加5,275百万円、資本剰余金の増加7,303百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加3,304百万円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、25,533百万円となり前連結会計年度末に比べて13,204百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は7,890百万円(前年同期は7,602百万円の獲得)となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上6,690百万円、減価償却費の計上4,920百万円、のれん償却額1,349百万円、法人税等の支払額2,263百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は20,131百万円(前年同期は10,334百万円の支出)となりました。主に有形固定資産の取得による支出11,300百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,946百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は25,648百万円(前年同期は7,960百万円の獲得)となりました。主に長期借入れによる収入25,310百万円、株式の発行による収入10,053百万円、短期借入金の純増加額5,725百万円、長期借入金の返済による支出14,644百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注生産に関する実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| エンタメ・プラットフォーム事業 | 100,806 | 186.4 |
| エンタメ・コンテンツ事業 | 10,979 | 674.8 |
| 合計 | 111,785 | 200.7 |
(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、他社との競合、法的規制等、様々なリスク要因があると認識しております。そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化等、適切に対応していく所存であります。
詳細につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、営業活動については主に、店舗現金(売上金及び釣銭)、景品等の仕入れ、店舗経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、主に店舗内装設備、アミューズメント機器、カラオケ機器等の有形固定資産の取得及びM&Aの買収資金であります。
当社グループは、円滑な事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保すべく、自己資金の他、銀行からの借入れによる資金調達を行っております。また、資金繰りが悪化した場合には、締結している当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約の実行により、手元流動性を確保してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。