(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,940百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、報告セグメントの減価償却費△1,922百万円及びのれん償却額△82百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額71百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,493百万円には、セグメント間取引消去△663百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,156百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関連会社貸付金及び管理部門に係る資産等であります。

2024/04/26 15:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年1月31日)	当連結会計年度(2024年1月31日)
組織再編による影響	△7.03	-
のれん償却額	0.86	2.19
税額控除項目	-	△2.16

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」及び「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2024/04/26 15:52