純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,914百万円は、会計処理の確定により415百万円増加し、5,329百万円となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、資産合計が595百万円、負債合計が647百万円増加し、純資産合計が51百万円減少しております。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(株式会社アクトプロの株式取得及び株式交換による企業結合)

2026/04/28 15:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に営業投資有価証券を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、売上原価に計上するとともに同額を営業投資有価証券から減額しております。
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品及び仕掛品(映像使用権を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/04/28 15:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は157,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ77,959百万円増加いたしました。流動負債合計は90,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,865百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加28,295百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加5,177百万円であります。固定負債合計は66,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,094百万円増加いたしました。これは主に、社債の増加11,300百万円、長期借入金の増加9,371百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は65,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,718百万円増加いたしました。これは主に、新株発行及び株式交換等による資本金の増加9,473百万円、資本剰余金の増加16,337百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加3,826百万円であります。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

① 貸出コミットメントライン契約(5,000百万円)、シンジケートローン契約(4,900百万円、2,900百万円)
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間

2026/04/28 15:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2026/04/28 15:20

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

上記2件の借入契約には、共通して以下の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上、かつ、各年度の決算期の期末における連結貸借対照表上ののれんの金額以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2026/04/28 15:20

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
1株当たり純資産額	226.21円	352.81円
1株当たり当期純利益	22.30円	21.55円

(注)1.当社は、2024年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年1月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

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