有価証券報告書-第8期(2025/02/01-2026/01/31)

当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社は、2040年までに世界一のエンタメ企業になることを目標としております。その実現のため、創業以来「連続的な非連続な成長」の戦略の柱であるM&A及びオーガニック成長への資本投下を優先して参りました。その結果とした業容拡大により、事業から生まれるキャッシュフロー創出能力も高まりました。更に、2025年12月12日公表「2026年1月期第3四半期決算発表資料」にて当社のM&A戦略を資本市場に沿う形で変更し、フリーキャッシュフローを黒字化させる方針転換を致しました。この財務基盤を背景に、今後の資本配分については以下の通り進めてまいります。
当社は今でも、株主還元よりも成長投資にキャッシュフローを振り向けることが、M&Aを成長戦略の柱とする当社に資金を託していただいている株主の皆様のために行うべきことであると考えています。
直近で実施した自社株買いは、その考え方の延長線上にあるものであり、単なる利益還元ではありません。当社の株式は、M&A対価としても使える、いわば「通貨」としての役割も存在します。その貨幣価値が下がった株価下落局面において、自社の株式を「安く仕入れる」ことにより、将来のM&Aにおける有力な「対価(M&Aの原資)」として確保することを目的としています。安く買い取った自社株式を、株価上昇後に当社のM&A対価として活用すると、結果としてM&A対価としての当社の支払い額を下げることとなり、引いては株式価値向上に寄与します。これは、M&Aによる非連続な成長を追求し続ける当社だからこそ実行できる、株主還元とは異なる、M&Aを加速させる手段としての自社株買いです。
一方で、当社は従来、資本効率の観点から成長投資を優先する方針のもと、配当を「純粋な利益還元」と位置付け、当初は実施を検討しておりませんでした。しかしながら、資本市場との継続的な対話を通じて、「配当を実施しているか否か」、すなわち無配であるか、あるいは少額であっても実施しているかという点が、一部の機関投資家の投資対象への組入れ可否や、個人投資家の投資判断において、理論的な株式価値の差を超えて実質的な影響を及ぼし得る要素であるとの認識に至りました。そして、成長投資を阻害しない範囲で配当を実施するということは、当社にとって投資家層拡大の観点から戦略的意義を有するものと判断するに至り、2027年1月期より配当を実施することといたしました。また、今後も当社は毎年キャッシュフロー創出力を高めていく想定をしておりますが、配当額も規律を持って毎年増額していくことを想定しております。
もっとも、当社は現在もなお成長機会に直面するフェーズにあります。したがって、配当額の絶対水準は、今後を含め当社のキャッシュフロー規模に対して限定的なものとなる想定です。すなわち、当社の資本配分の基本は、あくまでも成長投資を最優先とし、その実行力を損なわない範囲内で株主還元を実施いたします。
当社は「世界一のエンタメ企業」への歩みを止めることなく、同時に資本市場と共に歩む企業へと常に努力を続けてまいります。