半期報告書-第7期(2024/02/01-2025/01/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
株式会社シン・コーポレーション	カラオケ施設の運営等

(2)企業結合を行った主な理由
株式会社シン・コーポレーション(以下「シン・コーポレーション」)は全国に366店舗(2024年7月末時点)を展開するカラオケチェーン「カラオケBanBan」を運営しております。同社の株式取得により、株式会社GENDA GiGO Entertainmentと店舗開発やキャンペーン等を共同で実施することにより、両社のエンターテイメント施設への顧客数増加等の相乗効果を実現できるものと考えております。「世界一のエンターテイメント企業」を目指す当社グループが、シン・コーポレーションの有する「エンタメ・プラットフォーム」であるカラオケ施設を活用し、お客様へ新たなエンターテイメントをお届けすることを目指してまいります。
(3)企業結合日
2024年2月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
78.59%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年2月1日から2024年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	5,108	百万円
取得原価		5,108

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,684百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
6.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(株式交付による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
株式会社シトラム	酒類の輸入卸及び国内での販売事業

(2)企業結合を行った主な理由
株式会社シトラム(以下「シトラム」)の主な事業は、若者に人気のあるリキュール「クライナーファイグリング」の日本における正規販売代理事業であります。同社の株式取得により、当社グループの「フード&ビバレッジ(F&B)」領域と小売販売の強化やサプライチェーンの最適化を行うことで、双方の事業規模拡大が期待できます。
(3)企業結合日
2024年5月1日 支配獲得
2024年7月30日 追加取得
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び当社を株式交付親会社とし、シトラムを株式交付子会社とする株式交付
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
支配獲得時に取得した議決権比率 20%
支配獲得後に追加取得した議決権比率 80%
取得後の議決権比率 100%
支配獲得時の議決権比率は50%未満でありますが、株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の議決権比率が80%であり、実質的支配力基準により2024年5月1日より当社の連結子会社に該当しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式交付により株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年5月1日から2024年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	支配獲得に伴い支出した現金	800	百万円
	追加取得に伴い交付した当社株式	3,200
取得原価		4,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 170百万円
5.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交付比率
シトラムの普通株式1株:当社の普通株式16,583.75株
(2)株式交付比率の算定方法
本株式交付における株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びシトラムから独立した第三者算定機関であるブリッジコンサルティンググループ株式会社による株式交付比率を参考に、両社で協議の上、決定いたしました。
(3)交付した株式数
16,583.75株
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
844百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
7.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。