訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額)が売上原価に含まれております。(△は、評価損戻入益)

	前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)	当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
	300百万円	△407百万円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)	当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
給与手当	1,182百万円	1,461百万円
賞与引当金繰入額	69	80
退職給付費用	7	148
広告宣伝費	687	682
荷造運搬費	766	813
支払手数料	766	869

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
アミューズメント店舗設備	国内	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	271 84 7
オンラインクレーンゲーム	国内	ソフトウエア	14
賃貸資産	国内	賃貸資産	76

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、オンラインクレーンゲームについては継続的に収支の把握を行っているサービス単位ごと、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件ごとに資産のグルーピングしております。
上記のアミューズメント店舗設備、オンラインクレーンゲーム及び賃貸資産は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを12.4%～16.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
アミューズメント店舗設備	国内	建物及び構築物 工具、器具及び備品 アミューズメント施設機器 その他	291 36 6 6
オンラインクレーンゲーム	国内	ソフトウエア	25
賃貸資産	国内	賃貸資産	177
	中国	賃貸資産	162

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、オンラインクレーンゲームについては継続的に収支の把握を行っているサービス単位ごと、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件ごとに資産のグルーピングしております。
上記のアミューズメント店舗設備、オンラインクレーンゲーム及び賃貸資産は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを12.2%～14.3%で割り引いて算定しております。
※5 店舗休止損失
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした政府・自治体からの要請を鑑み、多くの店舗施設において、営業時間の短縮・臨時休業を行いました。休業等期間中に発生した店舗の固定費(人件費・減価償却費・家賃等)を「店舗休止損失」として「特別損失」に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。