有価証券報告書-第6期(2023/02/01-2024/01/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 19社
主要な連結子会社の名称
株式会社GENDA GiGO Entertainment
株式会社GENDA Games
株式会社レモネード・レモニカ
日本ポップコーン株式会社
Kiddleton, Inc.
ENTERRIUM LLC
伍彩匯業(広州)貿易有限公司
台灣奇恭股份有限公司
ギャガ株式会社
株式会社エスピーエスエス
株式会社ダイナモアミューズメント
株式会社アレスカンパニー
株式会社フクヤホールディングス
株式会社フクヤ
株式会社トーキョー キャラクター メーカーズ
FUKUYA USA INC.
FUKUYA HONG KONG LIMITED
株式会社GENDA Capital
GENDA Capital1号有限責任事業組合
台灣聚思怡股份有限公司は、当連結会計年度において台灣奇恭股份有限公司に社名を変更しております。
持分法適用関連会社であった株式会社ダイナモアミューズメント及びKiddleton, Inc.は、当連結会計年度において株式の追加取得により連結の範囲に含めております。これによりKiddleton, Inc.の子会社であるENTERRIUM LLCも、連結の範囲に含めております。
新たに株式会社レモネード・レモニカ、ギャガ株式会社、株式会社アレスカンパニー及び株式会社フクヤホールディングスの株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより株式会社フクヤホールディングスの子会社である株式会社フクヤ、FUKUYA USA INC.及びFUKUYA HONG KONG LIMITEDも、連結の範囲に含めております。また、INP合同会社の全持分を取得し、その子会社である日本ポップコーン株式会社を連結の範囲に含めております。
株式会社GENDA Capital及びGENDA Capital1号有限責任事業組合は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ギャガミュージックス
INP合同会社
LEMONADE LEMONICA UK LIMITED
台灣福屋有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 -社
持分法適用関連会社であった株式会社ダイナモアミューズメント及びKiddleton, Inc.は、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称
持分法を適用していない非連結子会社の数 4社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社ギャガミュージックス
INP合同会社
LEMONADE LEMONICA UK LIMITED
台灣福屋有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、伍彩匯業(広州)貿易有限公司、Kiddleton, Inc.及びENTERRIUM LLCの決算日は、12月末日であり、株式会社フクヤホールディングス、FUKUYA USA INC.及びFUKUYA HONG KONG LIMITEDの決算日は、3月末であります。連結財務諸表の作成にあたっては、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
台灣奇恭股份有限公司の決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に営業投資有価証券を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、売上原価に計上するとともに同額を営業投資有価証券から減額しております。
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品及び仕掛品(映像使用権を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸資産 2～9年
建物及び構築物 1～41年
工具、器具及び備品 1～20年
アミューズメント施設機器 1～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法に基づく退職給付債務の額と自己都合要支給額との比較指数を求め、期末自己都合要支給額に比較指数を乗じて退職給付債務を計算する簡便法を適用しております。また一部の連結子会社は、退職給付債務から中小企業退職金共済制度からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
(5)繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
重要な収益の計上基準は、次のとおりであります。
なお、それぞれの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね2カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① アミューズメント
アミューズメント施設内のアミューズメントマシンをお客様がプレイした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、アミューズメントマシンのレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益の認識を行っております。
② F&B(フード&ビバレッジ)
食品等の販売については、顧客へ当該商品の引渡し時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、フランチャイズ加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。このようなロイヤリティ収入については、加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
③ キャラクターMD
景品等の販売については、顧客へ当該商品の引渡し時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
④ コンテンツ&プロモーション
映画の配給については、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しており、当該許諾料である配給収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を認識した時点で映画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。
プロモーションについては、主に制作したデザインや景品等の納品によるものであり、顧客へデザインや景品を納品した時点で収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～12年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 19社
主要な連結子会社の名称
株式会社GENDA GiGO Entertainment
株式会社GENDA Games
株式会社レモネード・レモニカ
日本ポップコーン株式会社
Kiddleton, Inc.
ENTERRIUM LLC
伍彩匯業(広州)貿易有限公司
台灣奇恭股份有限公司
ギャガ株式会社
株式会社エスピーエスエス
株式会社ダイナモアミューズメント
株式会社アレスカンパニー
株式会社フクヤホールディングス
株式会社フクヤ
株式会社トーキョー キャラクター メーカーズ
FUKUYA USA INC.
FUKUYA HONG KONG LIMITED
株式会社GENDA Capital
GENDA Capital1号有限責任事業組合
台灣聚思怡股份有限公司は、当連結会計年度において台灣奇恭股份有限公司に社名を変更しております。
持分法適用関連会社であった株式会社ダイナモアミューズメント及びKiddleton, Inc.は、当連結会計年度において株式の追加取得により連結の範囲に含めております。これによりKiddleton, Inc.の子会社であるENTERRIUM LLCも、連結の範囲に含めております。
新たに株式会社レモネード・レモニカ、ギャガ株式会社、株式会社アレスカンパニー及び株式会社フクヤホールディングスの株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより株式会社フクヤホールディングスの子会社である株式会社フクヤ、FUKUYA USA INC.及びFUKUYA HONG KONG LIMITEDも、連結の範囲に含めております。また、INP合同会社の全持分を取得し、その子会社である日本ポップコーン株式会社を連結の範囲に含めております。
株式会社GENDA Capital及びGENDA Capital1号有限責任事業組合は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ギャガミュージックス
INP合同会社
LEMONADE LEMONICA UK LIMITED
台灣福屋有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 -社
持分法適用関連会社であった株式会社ダイナモアミューズメント及びKiddleton, Inc.は、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称
持分法を適用していない非連結子会社の数 4社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社ギャガミュージックス
INP合同会社
LEMONADE LEMONICA UK LIMITED
台灣福屋有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、伍彩匯業(広州)貿易有限公司、Kiddleton, Inc.及びENTERRIUM LLCの決算日は、12月末日であり、株式会社フクヤホールディングス、FUKUYA USA INC.及びFUKUYA HONG KONG LIMITEDの決算日は、3月末であります。連結財務諸表の作成にあたっては、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
台灣奇恭股份有限公司の決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に営業投資有価証券を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、売上原価に計上するとともに同額を営業投資有価証券から減額しております。
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品及び仕掛品(映像使用権を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸資産 2～9年
建物及び構築物 1～41年
工具、器具及び備品 1～20年
アミューズメント施設機器 1～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法に基づく退職給付債務の額と自己都合要支給額との比較指数を求め、期末自己都合要支給額に比較指数を乗じて退職給付債務を計算する簡便法を適用しております。また一部の連結子会社は、退職給付債務から中小企業退職金共済制度からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
(5)繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
重要な収益の計上基準は、次のとおりであります。
なお、それぞれの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね2カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① アミューズメント
アミューズメント施設内のアミューズメントマシンをお客様がプレイした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、アミューズメントマシンのレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益の認識を行っております。
② F&B(フード&ビバレッジ)
食品等の販売については、顧客へ当該商品の引渡し時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、フランチャイズ加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。このようなロイヤリティ収入については、加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
③ キャラクターMD
景品等の販売については、顧客へ当該商品の引渡し時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
④ コンテンツ&プロモーション
映画の配給については、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しており、当該許諾料である配給収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を認識した時点で映画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。
プロモーションについては、主に制作したデザインや景品等の納品によるものであり、顧客へデザインや景品を納品した時点で収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～12年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。