訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,196	千円
未払費用	991	〃
減価償却超過額	624	〃
資産除去債務	806	〃
繰延税金資産小計	4,617	千円
評価性引当額	△806	〃
繰延税金資産合計	3,811	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
住民税均等割等	0.21	%
税額控除	△5.08	%
評価性引当額の増減	0.96	%
その他	△2.52	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.16	%

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	1,180	千円
未払費用	2,387	〃
減価償却超過額	377	〃
資産除去債務	450	〃
繰越欠損金	16,645	〃
繰延税金資産小計	21,041	千円
評価性引当額	△450	〃
繰延税金資産合計	20,591	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
当社は、当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となったことに伴い繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が変更されております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。