有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,058	千円		6,015	千円
未払費用	2,325	〃		4,124	〃
減価償却超過額	1,662	〃		1,157	〃
ソフトウェア	-			1,770
資産除去債務	933	〃		1,209	〃
繰延税金資産小計	8,980	千円		14,278	千円
評価性引当額	△933	〃		△1,388	〃
繰延税金資産合計	8,046	千円		12,890	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.2%		0.8%
法人税等の特別控除額	△4.9%		△4.8%
評価性引当額の増減	0.1%		0.2%
その他	0.1%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2%		27.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。