- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループは、2018年頃より社内のDX推進に注力し、現在は、AI・DXを基軸とした事業の再構築や社内のAI・DX推進による生産性向上に積極的に取り組んでおります。これは、今後の労働人口の減少という社会的課題に対する当社グループの対策及び社員の働き方改革による生産性の向上と労働環境の充実の両立を目的としております。当社グループでは、この社内のDX推進の知見・ノウハウが、他社のDXを支援するというDX推進事業への横展開の重要な転換点となりました。また、AI活用も同様に、社内でのソリューション開発での利用やソリューションのテスト利用などを通して、事業の再構築・成長の加速のきっかけになりつつあります。このように当社グループでは、社会的課題に対し、当社グループでの解決施策にて培った知見・ノウハウや事業展開の過程で顧客の課題を解決することで培った知見・ノウハウを、短期、中期及び長期にわたるグループ会社の経営方針・経営戦略等に還元し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処していくということを基本的な戦略としてまいります。
当社グループでは、持続的な成長を確保するため、社員を国籍、性別、年齢、職歴等に関係なく、能力、実績に応じて平等に評価し、処遇する方針となっております。この方針のもと、各社、各部門では、女性の積極的活用、管理職への登用を行うとともに、個々の従業員の出産・育児に個別に対応する就業条件を提供し、多様なライフスタイルに応え、社員の誰もが積極的に活躍できる環境の整備を図っております。また、当社グループでは、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材を登用する方針としているため、この目的に適した人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用し、多様性確保との両立を図っております。そのため、優秀な人材であれば、性別・国籍等の属性に依ることはなく、全社員に平等な評価及び昇格の機会を設けております。これらの人材に対する基本的な考え方に加え、成長途上、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成と社内環境整備の方針の作成・実施に関して、毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。近年は、人的資本経営を強化し、生産性の向上を図ることを目的とした「PJ AXiS(アクシス)」を始動し、AIを活用して、AI×人的資本で、あらゆる価値の最大化、新たな価値の創造に資する活動を始めています。
2026/06/23 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額86,142千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,852千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2026/06/23 15:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,723千円は、セグメント間取引消去△7,327千円、本社機能に係る設備投資額1,603千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.当連結会計年度末より、株式取得により株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションを連結子会社としており、「DX推進事業」に含めております。2026/06/23 15:30 - #4 事業の内容
当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを提供すべく事業展開しております。「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」を長期ビジョンとし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長を目指しております。
当社グループは、AI・DXを基軸とした事業展開を明確化し、AI・DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、AI・DX領域におけるビジネスの成長を目指しAI活用やDXを推進する事業(DX推進事業)とDXを業務コアとする不動産事業(DX不動産事業)を主要事業として、事業活動を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/06/23 15:30- #5 事業等のリスク
② システム開発における請負契約について
当社グループのDX推進事業におけるデジタルインテグレーション事業では、サービスの提供において、役務提供を約する準委任契約とすることを原則とすることで、成果物の完成を約する請負契約の量を低減することとしておりますが、一部の提供が請負契約によって行われております。請負契約においては、成果物の完成に責任を負っているため、想定以上の工期や工数が発生した場合、該当するプロジェクトにおける収支が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の経営者への依存について
2026/06/23 15:30- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループでは、優秀な人材の確保が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。特に当社グループが持続的成長をしていくために、グループ全体のコンセプトとなるAI・DX人材について、重要な指標と考えているものの、事業の展開や必要な能力の変化に応じて柔軟に調整していく必要があるため、具体的目標を現時点において定めておりません。なお、2026年3月末時点におけるDX人材は、グループ全体の役職員578名に対し、342名と60%程度を占めております。
また、(2)戦略に記載のとおり、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に測るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であれば各種認定資格やIT技術関連の公的認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。
2026/06/23 15:30- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向けて、人材を最も重要な経営資源と認識しており、人的資本への投資を経営戦略上の重要課題として位置付けております。
DX不動産事業においては、商品企画、販売、賃貸管理及び建物管理等の各機能における専門性の向上に加え、デジタル活用による業務の高度化及び効率化を通じて、事業基盤の強化及び提供価値の向上を図っております。一方、DX推進事業においては、AI、デジタル技術及びシステム開発に関する専門人材の確保及び育成を通じて、サービス開発力、提案力及び事業展開力の強化を進めております。また、両事業で蓄積した知見及びノウハウの相互活用により、グループ全体の競争力向上に取り組んでおります。
このような方針のもと、人材の確保に関しては、新卒採用及び中途採用に加え、M&Aを通じた人材の獲得を推進するとともに、グループ横断的な人材配置を通じて、各事業に必要な専門性の充足及び人的資本の最大化を図っております。また、国籍、性別、年齢、採用ルート等にかかわらず、能力及び成果を重視した採用及び登用を行い、多様な価値観や専門性を有する人材が活躍できる組織づくりを推進しております。加えて、DX不動産事業及びDX推進事業の双方において必要となる知見及び経験をグループ内で共有し、事業間連携を通じたシナジー創出に資する人材基盤の強化に取り組んでおります。
2026/06/23 15:30- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループのシステム受託開発・デジタルインテグレーション事業において、株式会社ユー・システム・クリエイションのシステム受託開発事業が蓄積している優良顧客の共有、優れたエンジニアやその技術、ノウハウ・事例データ等の活用をすることができ、DX推進事業の成長はもとより、当社グループにおける最適なDX推進とそれを通じた顧客価値の最大化が可能になるものと考えております。これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性向上、競争力強化に資するものと判断し、同社の株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2026/06/23 15:30- #9 会計方針に関する事項（連結）
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
当社グループは、DX推進事業のデジタルインテグレーション・ソフトウェア開発における役務提供及びDX不動産事業における不動産の販売を主な事業としております。
デジタルインテグレーション・ソフトウェア開発における役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
2026/06/23 15:30- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| DX推進事業 | DX不動産事業 |
| ソフトウェア開発関連 | 3,633,436 | - | 3,633,436 |
(注)セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
また、移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めておりません。
- #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容により「DX推進事業」、「DX不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
DX推進事業は、顔認証IDプラットフォームサービス(FreeiD)を用いた顔認証ソリューションの導入・運用事業やシステムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援といったデジタルインテグレーション事業など社会や企業のDXを推進する事業を行っており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、株式会社TIERO、株式会社CloudTechPlus、株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションがこれに含まれます。
2026/06/23 15:30- #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| DX推進事業 | 301 | (77) |
| DX不動産事業 | 148 | (10) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう)の年間の平均人員であります。
- #13 戦略（連結）
略
当社グループは、2018年頃より社内のDX推進に注力し、現在は、AI・DXを基軸とした事業の再構築や社内のAI・DX推進による生産性向上に積極的に取り組んでおります。これは、今後の労働人口の減少という社会的課題に対する当社グループの対策及び社員の働き方改革による生産性の向上と労働環境の充実の両立を目的としております。当社グループでは、この社内のDX推進の知見・ノウハウが、他社のDXを支援するというDX推進事業への横展開の重要な転換点となりました。また、AI活用も同様に、社内でのソリューション開発での利用やソリューションのテスト利用などを通して、事業の再構築・成長の加速のきっかけになりつつあります。このように当社グループでは、社会的課題に対し、当社グループでの解決施策にて培った知見・ノウハウや事業展開の過程で顧客の課題を解決することで培った知見・ノウハウを、短期、中期及び長期にわたるグループ会社の経営方針・経営戦略等に還元し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処していくということを基本的な戦略としてまいります。
当社グループでは、持続的な成長を確保するため、社員を国籍、性別、年齢、職歴等に関係なく、能力、実績に応じて平等に評価し、処遇する方針となっております。この方針のもと、各社、各部門では、女性の積極的活用、管理職への登用を行うとともに、個々の従業員の出産・育児に個別に対応する就業条件を提供し、多様なライフスタイルに応え、社員の誰もが積極的に活躍できる環境の整備を図っております。また、当社グループでは、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材を登用する方針としているため、この目的に適した人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用し、多様性確保との両立を図っております。そのため、優秀な人材であれば、性別・国籍等の属性に依ることはなく、全社員に平等な評価及び昇格の機会を設けております。これらの人材に対する基本的な考え方に加え、成長途上、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成と社内環境整備の方針の作成・実施に関して、毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。近年は、人的資本経営を強化し、生産性の向上を図ることを目的とした「PJ AXiS(アクシス)」を始動し、AIを活用して、AI×人的資本で、あらゆる価値の最大化、新たな価値の創造に資する活動を始めています。
2026/06/23 15:30- #14 指標及び目標（連結）
- 略に記載のとおり、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に測るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であれば各種認定資格やIT技術関連の公的認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。2026/06/23 15:30
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
I・DXによる事業再構築と事業生産性向上
当社グループは、2023年のホールディングス化以降、DXを基軸とした事業活動を一層強化し、成長ドライバーであるDX推進事業の成長に注力しております。最近では、AIによる事業環境の変化が著しく、当社グループにおいても、AIによる事業再構築とサービス展開に注力しているところであります。また、グループ内外においてAIを活用すべく、AIキャンパス(グループ内AIナレッジ共有会)におけるAI活用事例の共有、AI関連サイト「AXiS」の開設、「インハウスAIラボ」というソリューションの開発などを行い、着実にAI推進を実行してきております。今後もAIを活用して当社グループのDXをさらに推進することでさらに事業生産性を高め、そのノウハウ・知見を活かしつつ、DX推進事業の更なる飛躍的成長に注力してまいります。
②人的資本経営の強化
2026/06/23 15:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、米国政府の関税政策影響により全体として輸出に下押し圧力がかかるなど、景況感にネガティブな状況が継続した一方で、エネルギー価格の低下によるインフレ鈍化や円安進行による海外事業の円建て収益増加などにより、個人消費の持ち直しや企業の景況感の良好な状況の継続などが見られる状況となりました。加えて、人手不足に起因する省人化やDX化のためのソフトウェア投資も高い水準で推移するなど、様々な動きが見られる状況となりました。しかしながら、足許では、中東情勢の混乱による先行き不透明感が増しており、この先も楽観視できない状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動の強化に加え、AIによる事業再構築とサービス展開に注力し、DX推進事業においては、収益性を高めるためのAIの活用と事業を支える優秀な人材の採用、積極的なM&Aなどにより順調に事業は推移し、DX不動産事業においては、強い賃料上昇を背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と業務フローの見直しなどにより、引き続き堅調な業績を継続いたしました。特に当連結会計年度は、DX不動産事業における販売価格の伸びによる原価上昇の吸収もさることながら、かねてより積極投資を継続してきたDX推進事業の事業収益化がめざましく、前連結会計年度までと比較して大きく利益貢献したこともあり、グループ全体として、過去最高の売上高及び営業利益を達成いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高57,532,231千円(前年同期比11.3%増)、営業利益3,061,249千円(前年同期比12.8%増)、経常利益2,347,669千円(前年同期比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,434,016千円(前年同期比3.1%増)となりました。
2026/06/23 15:30- #17 設備投資等の概要
(注)設備投資総額には、セグメント間取引消去(△7,327千円)が含まれております。
(1)DX推進事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエアの取得を中心とする総額156,703千円の投資となりました。
2026/06/23 15:30- #18 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。一方で、当社グループは、収益の柱であるDX不動産事業において、金融機関からの資金調達を積極的に行いつつ、当該事業で得た収益を成長の柱であるDX推進事業の成長投資に回すという財務戦略をとっていることから、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることも、現状においては重要な経営課題であると考えております。従いまして、今後も収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実の状況、当社グループを取り巻く事業環境及び今後の事業展開等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。なお、内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
また、当社グループの資金水準や収益計上が安定してきたこと、株主への還元機会の増加を図ることなどを総合的に勘案し、引き続き年2回の配当を維持していく方針であります。なお、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会であり、剰余金の中間配当の決定機関は取締役会であります。
2026/06/23 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
