有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の国内連結子会社は、主として確定給付型制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度も採用しております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,063
株式移転による増加	8,514
勤務費用	1,025
利息費用	197
数理計算上の差異の発生額	△1,002
退職給付の支払額	△1,904
連結子会社取得による増加	2,199
その他	84
退職給付債務の期末残高	25,178

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	18,684
株式移転による増加	7,438
期待運用収益	268
数理計算上の差異の発生額	4,810
事業主からの拠出額	905
退職給付の支払額	△1,257
退職給付信託の設定	100
連結子会社取得による増加	4,215
年金資産の期末残高	35,165

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	337
株式移転による増加	50
退職給付費用	73
退職給付の支払額	△53
制度への拠出額	△8
連結子会社取得による増加	9
退職給付に係る負債の期末残高	409

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,100
年金資産	△35,165
	△12,065
非積立型制度の退職給付債務	2,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,576
退職給付に係る負債	3,835
退職給付に係る資産	△13,412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,576

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,025
利息費用	197
期待運用収益	△268
数理計算上の差異の費用処理額	△513
過去勤務費用の費用処理額	△18
簡便法で計算した退職給付費用	73
確定給付制度に係る退職給付費用	496

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	18
数理計算上の差異	△5,298
合 計	△5,280

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△151
未認識数理計算上の差異	△8,583
合 計	△8,735

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	17%
株式	41%
現金及び預金	13%
その他	29%
合 計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度36%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.704%～0.8%
長期期待運用収益率	0.00%～4.52%
予想昇給率	0.00%～3.35%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度202百万円であります。