有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の国内連結子会社は、主として確定給付型制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,178	23,252
勤務費用	1,212	1,071
利息費用	271	439
数理計算上の差異の発生額	△1,412	△1,489
退職給付の支払額	△2,080	△1,347
過去勤務費用の発生額	17	99
その他	65	164
退職給付債務の期末残高	23,252	22,190

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	35,165	35,146
期待運用収益	617	592
数理計算上の差異の発生額	△248	2,505
事業主からの拠出額	617	556
退職給付の支払額	△1,005	△737
退職給付信託の返還	-	△5,433
年金資産の期末残高	35,146	32,631

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	409	437
退職給付費用	64	144
退職給付の支払額	△29	△41
制度への拠出額	△7	△9
退職給付に係る負債の期末残高	437	530

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,314	20,795
年金資産	△35,146	△32,631
	△13,831	△11,836
非積立型制度の退職給付債務	2,375	1,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,456	△9,909
退職給付に係る負債	3,381	3,434
退職給付に係る資産	△14,838	△13,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,456	△9,910

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,212	1,071
利息費用	271	439
期待運用収益	△617	△592
数理計算上の差異の費用処理額	△842	△807
過去勤務費用の費用処理額	△1	△2
簡便法で計算した退職給付費用	49	144
確定給付制度に係る退職給付費用	73	253
退職給付信託返還益	-	△2,975

(注)「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	18	102
数理計算上の差異	△320	△212
合 計	△301	△109

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△132	△30
未認識数理計算上の差異	△8,903	△9,116
合 計	△9,036	△9,146

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	17%	15%
株式	26%	31%
現金及び預金	14%	16%
その他	43%	38%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度で43%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.70%～0.80%	1.80%～2.60%
長期期待運用収益率	0.00%～4.52%	0.00%～5.87%
予想昇給率	0.00%～3.35%	0.00%～3.09%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度272百万円であります。