- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年2月期から2024年2月期にかかる当社の損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(以下「EBITDA」という。)が、いずれかの期において以下に定める条件を満たした場合、各号に定める割合を上限に本新株予約権を行使することができる(ただし③ないし⑨の条件に従う。)。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて定めるものとする。
(ア)当社単体のEBITDAが1,400百万円を超過した場合:100%
2026/05/27 14:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/27 14:32- #3 主要な設備の状況
- 2026/05/27 14:32
- #4 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
| 減価償却費 | 40,902 | 〃 | 66,741 | 〃 |
| のれん償却額 | 1,636 | 〃 | 1,636 | 〃 |
| | |
- #5 事業の内容
(ロボットSIカンパニー(旧:ロボットSI事業))
ロボットSIカンパニーは、当社グループが自社工場の自動化などを通じて培った自動化ノウハウ、
コンベヤ事業で培った当社グループのメーカー目線でのソリューション提案能力を活用し、少子高齢化社会における労働力不足という社会課題を産業用ロボットや協働ロボットの導入・利活用によって解決することを目標としております。
産業用ロボットは購入・設置すれば即製造ラインで仕事ができるというものではなく、現場でロボットの能力を発揮させるためには、ロボットに作業をプログラミングするティーチングはもちろん、場合によってはロボットに合わせた製造ライン全体の再デザインや、細やかな現場でのすり合わせ、さらにはロボットを扱う人材の教育まで、様々な導入作業が必要となります。
- #6 事業等のリスク
(1) 売上規模について
当社グループは、特定の得意先や仕入先に依存はしておらず、コンベヤ部品市場において80億円弱の売上規模という基盤を有し、コンベヤ部品のリプレイスメントを収益の源泉とした安定的なリカーリングビジネスを展開しています。現在想定はされていないものの、外国企業等が日本のコンベヤ事業に参入し大規模に事業を展開した結果、当社グループの売上高が減少することとなった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場規模について
2026/05/27 14:32- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
| 5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 |
| (1) 発生したのれんの金額 |
| 145,725千円 |
| (2) 発生原因 |
| 取得価額が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 |
| (3) 償却方法及び償却期間 |
| 9年間にわたる均等償却 |
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
7年から10年間の定額法により償却しております。2026/05/27 14:32 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| コンベヤ事業 | 環境プラント事業 | ロボットSI事業 |
| 製品 | 6,586,586 | 1,266,757 | 622,448 | 8,475,792 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| コンベヤ事業 | 環境プラント事業 | ロボットSI事業 |
| 製品 | 6,636,786 | 847,901 | 764,417 | 8,249,105 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にコンベヤ部品、環境プラント向けコンベヤの設計及び製造、販売、メンテナンスをしており、その他にロボットSI事業を展開しております。従って、当社の報告セグメントは「コンベヤ事業」及び「環境プラント事業」、「ロボットSI事業」から構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/27 14:32- #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンベヤ事業 | 337 |
| 環境プラント事業 | 82 |
(注) 従業員数は就業人員数(受入出向者及び嘱託・契約社員を含む)であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 日工㈱ | 98,988 | 94,348 | コンベヤ事業における取引先として取引の円滑化を図るため保有しています。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 86,813 | 65,005 |
| ㈱日伝 | 18,974 | 18,081 | コンベヤ事業における取引先として取引の円滑化を図るため保有しています。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 | 有 |
| 48,575 | 51,820 |
(注) 「定量的な保有効果の記載」が困難であるため、記載しておりません。なお、企業価値向上のための中長期的な視点に立ち、個別銘柄ごとに取締役会にて必要に応じて保有の意義を評価・検証しております。
- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社高橋汽罐工業、向井化工機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,467,555 | 千円 |
| 固定資産 | 1,076,772 | 〃 |
| のれん | 399,389 | 〃 |
| 顧客関連資産 | 272,000 | 〃 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
- #14 研究開発活動
当社グループは、世の中の「不」をなくし、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造し続けて、顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、地球の環境に配慮した製品を開発すべく研究を日々積み重ねております。また、ロボット・IOTなど最新技術を駆使した自動化を進め、今後も製造業における関連機器等に設備投資の増加が期待できることから、引き続きこれらの分野におきましては新製品を開発すべく鋭意努力をしてまいります。
研究開発体制は、当社の研究開発部門であるコンベヤ事業ではソリューション推進部開発設計課、ロボットSI事業では製造課をそれぞれ中心に効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用の総額は1,643千円であります。当社グループの研究開発は、製造と密接に連携しながら継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は販売費及び一般管理費として処理しております。
2026/05/27 14:32- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △2.0% | △3.0% |
| 負ののれん発生益 | △0.4% | - |
| 抱合せ株式消滅差損益 | - | △1.7% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これは、すべては現場を基本としたリアルから見出し、まだお客様にない視点での課題の「発見」から、不をなくすソリューションを通じて「発展」(JRC・お客様・社会)へと繋げていく意思を『発見を、発展へ』という企業スローガンとして表明したものです。
当該理念、スローガンに基づき、当社創業以来の事業であるコンベヤ事業については、既設コンベヤの部品交換等に伴うリカーリング収益を確実に獲得していくと共に、コンベヤのプロフェッショナルとして、顧客の課題を発見・解決するソリューション提案を軸とした営業活動により更なる成長及びコンベヤ部品市場の拡大を目指してまいります。
新たな事業である環境プラント事業においては、ごみ処理、水処理、バイオマス発電の3領域を中心に、堅調に成長を続けており、当社の強みである「設計・製作から据付・メンテナンスまで一貫対応可能な体制」により、官公庁案件などで高い信頼を得ており、今後もこの分野を成長ドライバーとして注力してまいります。
2026/05/27 14:32- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、米国の通商政策の動向や中国経済の停滞などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、これまで培ってきた事業基盤と製造業としてのノウハウを軸に、国内コンベヤ事業において「部品×ソリューション×メンテナンス」の三位一体による強みをさらに磨き上げるとともに、海外市場では東南アジアを起点とした「JRC」ブランドの展開を加速しております。また、環境プラント事業及びロボットSI事業といった成長分野への注力に加え、M&Aの積極的な活用を通じて、社会課題の解決に資する新規事業の創出に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度の各事業の取り組みについて、コンベヤ事業においては、リプレイス市場でのシェア拡大に加え、ソリューション領域及びサービス事業の拡充により収益機会の多様化を推進するとともに、東南アジア市場でのシェア獲得に向け、ベトナムにおける生産拠点の設立を決定いたしました。環境プラント事業においては、設計・製作・据付・メンテナンスまでを一貫して提供するワンストップサービス体制の強化により、案件対応力の向上を図りました。なお、2025年10月に連結子会社化した株式会社セイコーテックの業績が、第4四半期より寄与しております。ロボットSI事業においては、食品・医薬品業界を中心に複合ライン提案を推進するとともに、設計の標準化やコストコントロールの徹底により、収益性の改善を行いました。 その結果、当連結会計年度における売上高は137億46百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益19億64百万円(前年同期比42.8%増)、経常利益19億4百万円(前年同期比35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億23百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
2026/05/27 14:32- #18 設備投資等の概要
設備投資についてセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) コンベヤ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備の更新等を主な目的として総額235,757千円の投資を実施しました。
2026/05/27 14:32- #19 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
「ロボットSI事業」セグメントにおいて、中村自働機械株式会社及び三好機械産業株式会社の株式を新たに取得したことで負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益34,654千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/27 14:32- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
7年から10年間の定額法により償却しております。
2026/05/27 14:32- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、コンベヤ事業、ロボットSI事業の各事業における製品及び商品の製造販売を主な事業内容としております。
コンベヤ事業における製品及び商品の販売については、顧客に引渡された時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。また、製品及び商品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/05/27 14:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
