有価証券報告書-第35期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	535千円	924千円
賞与引当金	49,469 〃	57,940 〃
減損損失	3,047 〃	2,057 〃
長期未払金	54,054 〃	52,877 〃
商標権	8,888 〃	7,616 〃
退職給付に係る負債	32,091 〃	32,475 〃
未払事業税	30,779 〃	14,440 〃
繰越欠損金	77,441 〃	10,095 〃
その他	53,367 〃	83,435 〃
繰延税金資産小計	309,676千円	261,862千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,387 〃	△665 〃
繰延税金資産合計	257,288千円	261,196千円
繰延税金負債との相殺	△148,468 〃	△144,427 〃
繰延税金資産純額	108,820千円	116,769千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,699千円	△21,973千円
特別償却準備金	△14,487 〃	△4,844 〃
退職給付に係る資産	△52,185 〃	△50,012 〃
子会社の時価評価による評価差額	△116,699 〃	△68,017 〃
その他	△44,946 〃	△55,266 〃
繰延税金負債合計	△244,018千円	△200,114千円
繰延税金資産との相殺	148,468 〃	144,427 〃
繰延税金負債純額	△95,550千円	△55,686千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.4%	0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
賃上げ促進税制による税額控除	△2.0%	△3.0%
負ののれん発生益	△0.4%	-
抱合せ株式消滅差損益	-	△1.7%
評価性引当額の増減	△0.7%	△1.0%
子会社合併による影響額	△2.7%	△0.1%
過年度法人税等	-	1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	0.2%
その他	0.6%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%	27.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。